重要度 2（注目）変更
(1)当社グループの事業について
食材仕入のリスクに、気候変動に伴う異常気象の激甚化、炭素税導入・プラスチック規制強化等の環境規制による調達・物流・燃料コスト高騰の記載が追加され、サステナビリティ項目の戦略への参照も加わった。個人情報のリスクはサイバーセキュリティを含む内容に拡充され、ランサムウェア、外部委託先・ベンダーのインシデント、事業継続困難化、繁忙期の受注機会損失や復旧コストが明記された。人財確保では海外展開・新規事業やIT・AI人材に言及され、上期・下期比較表やFC加盟企業数(95社486店舗から90社468店舗)等の数値も更新された。
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①市場環境及び競合他社との競争について当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。 当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について 当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [当社グループにおける上期・下期比較]2023年3月期2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 売上高 比率47.8% 52.2%46.1% 53.9% 45.6% 54.4% 45.9% 54.1% 営業利益 比率37.5% 62.5%29.9% 70.1% △1.1% 101.1% 26.4% 73.6% ③食材仕入について a.食材の価格について寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化に加え、中長期的な気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化や平均気温の上昇、さらには炭素税の導入やプラスチック規制の強化といった環境規制の進展による原材料・容器包材の調達コスト、物流・燃料コストの高騰が、当社グループの事業及び利益率に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、リスク回避のために仕入ルートの多角化・分散を行うとともに、輸入商社やメーカーとの緊密な連携のもとで代替産地や環境負荷の少ない代替素材の確保に努めておりますが、想定を超える規模で環境変化や規制強化が進展した場合には、商品供給の停滞や調達コストの大幅な増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動が当社グループの事業活動に与える中長期的なリスク及び機会に関するシナリオ分析の定性評価や具体的な対応策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載しております。 b.食材の規格について 当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.一括物流センターについて 当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について 当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、2025年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は95社、FC店舗は486店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、2026年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は90社、FC店舗は468店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤個人情報の管理及び通信ネットワークについて 当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤個人情報の管理、サイバーセキュリティ及び通信ネットワークについて 当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と従業員・クルーへの周知徹底を図っております。しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは自社にて開発した店舗及びWEBにおける受注システム、GPSやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは自社開発の店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システム等のデジタル基盤に深く依拠して事業を展開しております。近年、高度化・巧妙化するランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、通信ネットワークの広範囲な障害、さらにはシステムを構成する外部委託先・ベンダーにおけるセキュリティインシデント等により、これらの基盤システムが稼働停止に追い込まれた場合、店舗運営や宅配業務を含む事業継続が一時的に困難となるリスクがあります。これにより、繁忙期における受注機会の損失やシステム復旧のための多額のコストが発生し、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について 商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について 当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。 当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。当社グループが中長期的な持続的成長および海外展開・新規事業を柱とする成長戦略を推進するにあたって、国内外の事業を牽引する経営候補人材、IT・AI活用による生産性革新を担う高度専門人材、ならびに最前線で店舗運営を担う従業員及び臨時従業員(クルー)の質・量を適正に確保・育成することは、重要な課題であると認識しております。しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業展開、店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について当社グループは、2025年3月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2026年3月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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①市場環境及び競合他社との競争について 当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。 当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について 当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [当社グループにおける上期・下期比較] 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 売上高 比率 47.8% 52.2% 46.1% 53.9% 45.6% 54.4% 営業利益 比率 37.5% 62.5% 29.9% 70.1% △1.1% 101.1% ③食材仕入について a.食材の価格について 寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.食材の規格について 当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.一括物流センターについて 当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について 当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、2025年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は95社、FC店舗は486店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤個人情報の管理及び通信ネットワークについて 当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは自社にて開発した店舗及びWEBにおける受注システム、GPSやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について 商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について 当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。 当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について 当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について 当社グループは、2025年3月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
①市場環境及び競合他社との競争について 当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。 当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について 当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [当社グループにおける上期・下期比較] 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 売上高 比率 46.1% 53.9% 45.6% 54.4% 45.9% 54.1% 営業利益 比率 29.9% 70.1% △1.1% 101.1% 26.4% 73.6% ③食材仕入について a.食材の価格について 寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化に加え、中長期的な気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化や平均気温の上昇、さらには炭素税の導入やプラスチック規制の強化といった環境規制の進展による原材料・容器包材の調達コスト、物流・燃料コストの高騰が、当社グループの事業及び利益率に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、リスク回避のために仕入ルートの多角化・分散を行うとともに、輸入商社やメーカーとの緊密な連携のもとで代替産地や環境負荷の少ない代替素材の確保に努めておりますが、想定を超える規模で環境変化や規制強化が進展した場合には、商品供給の停滞や調達コストの大幅な増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動が当社グループの事業活動に与える中長期的なリスク及び機会に関するシナリオ分析の定性評価や具体的な対応策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載しております。 b.食材の規格について 当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.一括物流センターについて 当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について 当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、2026年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は90社、FC店舗は468店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤個人情報の管理、サイバーセキュリティ及び通信ネットワークについて 当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と従業員・クルーへの周知徹底を図っております。しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは自社開発の店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システム等のデジタル基盤に深く依拠して事業を展開しております。近年、高度化・巧妙化するランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、通信ネットワークの広範囲な障害、さらにはシステムを構成する外部委託先・ベンダーにおけるセキュリティインシデント等により、これらの基盤システムが稼働停止に追い込まれた場合、店舗運営や宅配業務を含む事業継続が一時的に困難となるリスクがあります。これにより、繁忙期における受注機会の損失やシステム復旧のための多額のコストが発生し、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について 商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について 当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。 当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について 当社グループが中長期的な持続的成長および海外展開・新規事業を柱とする成長戦略を推進するにあたって、国内外の事業を牽引する経営候補人材、IT・AI活用による生産性革新を担う高度専門人材、ならびに最前線で店舗運営を担う従業員及び臨時従業員(クルー)の質・量を適正に確保・育成することは、重要な課題であると認識しております。 しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業展開、店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について 当社グループは、2026年3月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。