ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載でも当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

KAMの対象は前年同様「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」で、計上額が157,021千円から159,519千円に更新された。課税所得の見積りの記載が、将来3年間の見積課税所得から過去3年分及び当期の課税所得等を踏まえた見積りへ、また中期経営計画が5か年計画へと変更され、主要な仮定も新サービス拡充等から既存事業の維持拡大・事業領域の拡張・技術競争力の強化へと書き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産157,0219,519千円を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえたに基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来3年間の見積過去3年分及び当期の課税所得の、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りの範囲内でを行い、回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上している。将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及びの見積りについては、主として取締役会により承認された5か年中期経営計画[TIAD6]を基礎として見積りを行っている。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産157,021千円を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来3年間の見積課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っている。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、過去3年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された5か年中期経営計画[TIAD6]を基礎として見積りを行っている。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、中期経営計画の主要な仮定の記述が「高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高増加」から「既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、技術競争力の強化による売上高増加」へ変更された。また、2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画の策定により新たにスケジューリング可能となった一時差異について、解消見込年度とその根拠を経営者と協議する手続が追加された。

当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。

・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
・ 2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画[TIAD6]の策定によって新たにスケジューリングが可能となった一時差異については、将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性とその根拠について経営者と協議した。

当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。

・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。

当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。

・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
・ 2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画[TIAD6]の策定によって新たにスケジューリングが可能となった一時差異については、将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性とその根拠について経営者と協議した。

前年の記載にあった報告セグメントの決定方法および「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」の2区分と各事業内容の説明が、今年の抽出データでは「前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)」という期間表記のみとなっている。セグメント構成の変更を示す記載は確認できず、抽出範囲または記載形式の違いによる差異とみられる。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。
「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。
「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)