重要度 2（注目）変更
2.大学教授等兼任に関するリスク
利益相反防止体制の記載で、取締役会決議に参加する取締役の人数が、筑波大学関係者を除くと4名(うち社外3名)から2名(うち社外1名)に、内閣府関係者を除くと5名(うち社外4名)から4名(うち社外3名)に変更された。前年にあった定時株主総会での取締役5名選任議案に関する記載は削除された。
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差分（削除 / 追加）
(1) 筑波大学教授等の兼任について 当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職並びに内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下「SIP」)のプログラムディレクター(以下「PD」)を兼業しています。当該兼業に伴う①代表取締役社長及び大学教授並びにSIPのPDを兼ねていることによる当社グループと筑波大学並びに内閣府のSIPの研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)との間における利益相反防止体制、②代表取締役社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下のとおりです。 ① 利益相反防止体制 大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、有価証券報告書提出日現在、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役42名(うち社外取締役31名)並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役54名(うち社外取締役43名)によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。 また、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役4名(うち社外取締役3名)によって意思決定が行われます。 ② 代表取締役社長業務への支障の有無 サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学並びに内閣府SIPでの業務は一体的且つ不可分であり、純粋な筑波大学職員としての職務(授業、大学教授としての学内会議への出席等)並びにSIPのPDとしての職務(企画・マネジメント等)が、当社代表取締役社長固有の業務(取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等)に与える影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。 しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授並びにSIPのPDの立場を優先した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
(1) 筑波大学教授等の兼任について 当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職並びに内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下「SIP」)のプログラムディレクター(以下「PD」)を兼業しています。当該兼業に伴う①代表取締役社長及び大学教授並びにSIPのPDを兼ねていることによる当社グループと筑波大学並びに内閣府のSIPの研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)との間における利益相反防止体制、②代表取締役社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下のとおりです。 ① 利益相反防止体制 大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、有価証券報告書提出日現在、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役4名(うち社外取締役3名)並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役5名(うち社外取締役4名)によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。 また、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役4名(うち社外取締役3名)によって意思決定が行われます。 ② 代表取締役社長業務への支障の有無 サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学並びに内閣府SIPでの業務は一体的且つ不可分であり、純粋な筑波大学職員としての職務(授業、大学教授としての学内会議への出席等)並びにSIPのPDとしての職務(企画・マネジメント等)が、当社代表取締役社長固有の業務(取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等)に与える影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。 しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授並びにSIPのPDの立場を優先した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
(1) 筑波大学教授等の兼任について 当社代表取締役社長である山海嘉之は筑波大学の教授職並びに内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下「SIP」)のプログラムディレクター(以下「PD」)を兼業しています。当該兼業に伴う①代表取締役社長及び大学教授並びにSIPのPDを兼ねていることによる当社グループと筑波大学並びに内閣府のSIPの研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)との間における利益相反防止体制、②代表取締役社長兼務への支障の有無については、それぞれ以下のとおりです。 ① 利益相反防止体制 大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、有価証券報告書提出日現在、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役2名(うち社外取締役1名)並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役4名(うち社外取締役3名)によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。 ② 代表取締役社長業務への支障の有無 サイバニクス研究にかかる当社グループと筑波大学並びに内閣府SIPでの業務は一体的且つ不可分であり、純粋な筑波大学職員としての職務(授業、大学教授としての学内会議への出席等)並びにSIPのPDとしての職務(企画・マネジメント等)が、当社代表取締役社長固有の業務(取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等)に与える影響は限定的であり、代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。 しかしながら、山海嘉之が当社代表取締役社長としての立場よりも大学教授並びにSIPのPDの立場を優先した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。