ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社

システムダウンの要因として、従来の「自然災害、コンピュータウイルスやハッカー行為」から「ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃」への言及に変更されました。また、新たに「サイバー攻撃BCP」を策定し、有事には全社横断の「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げて早期復旧に努める旨の対策記載が追加されました。取扱情報の表現も「機密情報」から「取引先情報や個人情報等の重要情報」に改められています。

当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密あたり、取引先情報や個人情報等をの重要情報を多数取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではIT担当部署を中心に、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、や損害賠償請求を受け等が発生する可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃BCP」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。

当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではIT担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流サービスの提供にあたり、取引先情報や個人情報等の重要情報を多数取扱っております。当社グループでは、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下や損害賠償等が発生する可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃BCP」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。

株式会社M・Kロジに係るのれん及び無形固定資産の評価に関するKAMで、前年は「減損の兆候はない」と判断していたが、今年はMK社の顧客関連資産に関連する減損損失545百万円が連結損益計算書に計上された旨が記載された。記載対象も固定資産53,122百万円（総資産の38%）から無形固定資産9,871百万円（総資産の6%）へ変更され、監査手続には減損損失の認識の判定及び測定の検討（将来キャッシュ・フローの見積りや経営計画との整合性の確認）が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社M・Kロジに係るのれん及び無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている無形固定資産53,1229,871百万円(総資産の386%)には、EC物流事業の機能強化を目的として買収した株式会社M・Kロジ(以下、MK社)の固定資産3,960百万円(うち、のれん1,524百万円、無形固定資産に及び顧客関連資産が含まれるている。また、MK社の顧客関連資産1,906に関連する損失として連結損益計算書に減損損失545百万円)が含まが計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形固定資産を含む)に記載されているとおり、買収により計上したのれんを含む資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の判断を行っている。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、経営環境の著しい悪化等の有無の確認のうえ、取締役会により承認された事業計画の達成度を評価している。会社は、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。
取締役会により承認された事業計画の策定における主要な仮定は、将来の不確実性を考慮した顧客が属する市場の売上成長率であり、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであり、また見積期間は長期となるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、MK社の買収により計上されたのれん及び無形固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、MK社に係るのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後のEC市場の展望に関する外部情報を閲覧した。
・ 取締役会により承認された事業計画と直近の業績との比較分析を実施した。
・ 事業計画の基礎となる主要な会社の減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するため、以下の手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・ 将来の経営計画において経営者が採用した仮定である売上の成長率の前提等について、経営者経営管理者へのヒアリング、に質問を行うとともに、それらの仮定と過去実績からの趨勢分析、又は直近の利用可能な外部情報を閲覧データを比較することにより検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社M・Kロジに係るのれん及び無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている固定資産53,122百万円(総資産の38%)には、EC物流事業の機能強化を目的として買収した株式会社M・Kロジ(以下、MK社)の固定資産3,960百万円(うち、のれん1,524百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産1,906百万円)が含まれている。注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形固定資産を含む)に記載されているとおり、買収により計上したのれんを含む資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の判断を行っている。のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、経営環境の著しい悪化等の有無の確認のうえ、取締役会により承認された事業計画の達成度を評価している。会社は、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。取締役会により承認された事業計画の策定における主要な仮定は、将来の不確実性を考慮した顧客が属する市場の売上成長率であり、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであり、また見積期間は長期となるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなる。以上を踏まえ、当監査法人は、MK社の買収により計上されたのれん及び無形固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、MK社に係るのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後のEC市場の展望に関する外部情報を閲覧した。
・ 取締役会により承認された事業計画と直近の業績との比較分析を実施した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定である売上の成長率について、経営者管理者へのヒアリング、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部情報を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社M・Kロジに係るのれん及び無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている無形固定資産9,871百万円(総資産の6%)には、EC物流事業の機能強化を目的として買収した株式会社M・Kロジ(以下、MK社)ののれん及び顧客関連資産が含まれている。また、MK社の顧客関連資産に関連する損失として連結損益計算書に減損損失545百万円が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)に記載されているとおり、買収により計上したのれんを含む資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の判断を行っている。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、経営環境の著しい悪化等の有無の確認のうえ、取締役会により承認された事業計画の達成度を評価している。
取締役会により承認された事業計画の策定における主要な仮定は、将来の不確実性を考慮した顧客が属する市場の売上成長率であり、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであり、また見積期間は長期となるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、MK社の買収により計上されたのれん及び無形固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、MK社に係るのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後のEC市場の展望に関する外部情報を閲覧した。
・ 取締役会により承認された事業計画と直近の業績との比較分析を実施した。
・ 会社の減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するため、以下の手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・ 将来の経営計画において経営者が採用した仮定である売上成長率の前提等について経営管理者に質問を行うとともに、それらの仮定と過去実績又は直近の利用可能な外部データを比較することにより検討した。

事業等のリスクの前文について、リスク把握の観点を「影響度や発生頻度」から「影響度及び発生可能性」に改め、リスク管理委員会の役割の説明を再構成し、リスク発生時の対応方針の表現を「発生を極力回避」から「未然に防止し、影響の最小化を図る」に改めた。リスク管理委員会の構成や取締役会への定期報告といった体制自体に変更はなく、主として表現の見直しである。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理同委員会では当社グループにおける、リスク管理方針や抽出したの策定、主要リスクの状況把握及び施策等を決定し、進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会にて報告をへ報告しております。
リスク管理委員会を中心として当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の発生する可能性がのあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを影響度及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理方針の策定、主要リスクの進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。
当社グループは、これらのリスクの発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

コンプライアンスリスクの記述が全体的に簡素化・言い換えられた。「現時点で免許取消事由は発生していない」との記載や、車両運行停止・事業停止・許可取り消し・罰金等の具体的な処分内容の列挙が削除され、「行政処分」等の一般的な表現に置き換わった。許認可一覧表の内容に変更はない。

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、加えて会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、関連する法令・条例等の規制の適用を受けを遵守した事業運営が求められております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題の一つとして認識し、基本方針である位置付け、「AZ-COM丸和グループ行動憲章」及び「AZ-COM丸和グループ行動規範」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりに基づき、役職員への教育に対する継続的な教育・研修を随時実施し、通じて、法令遵守体制及び企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の浸透・強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんがしかしながら、将来、各種法令に違反した事実において法令違反等が認められた場合には、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージからの行政処分や社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
取消事由
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第16条
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第21条
産業廃棄物収集運搬業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
許可後5年間
同法第14条の3の2
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第36条第2項

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「AZ-COM丸和グループ行動憲章」「AZ-COM丸和グループ行動規範」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
取消事由
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第16条
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第21条
産業廃棄物収集運搬業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
許可後5年間
同法第14条の3の2
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第36条第2項

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。加えて会社法、金融商品取引法その他関連する法令・条例等を遵守した事業運営が求められております。
当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置付け、「AZ-COM丸和グループ行動憲章」及び「AZ-COM丸和グループ行動規範」に基づき、役職員に対する継続的な教育・研修を通じて、法令遵守体制及び企業倫理の浸透・強化に努めております。
しかしながら、将来において法令違反等が認められた場合には、監督官庁からの行政処分や社会的信用の低下、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
取消事由
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第16条
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第21条
産業廃棄物収集運搬業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
許可後5年間
同法第14条の3の2
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第36条第2項

大口取引先の変動リスクについて、依存度の表現が「依存度が高く」から「売上依存度が相対的に高く」に改められ、段落が統合されて文章が簡素化された。リスク顕在化の例示も「予期せぬ事象による取引契約の変更」から「事業環境の変化や取引条件の変更」に変わったが、実質的なリスク内容に大きな変更はない。

当社グループでは、物流機能の一括受託(3PL)を主たる事業としているためことから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向にがあります。当社グループとしましてでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、物流機能の一括受託(3PL)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、物流機能の一括受託(3PL)を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。当社グループでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指して、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

原油価格高騰リスクの記述が書き換えられ、価格変動要因として世界的な需給動向に加え中東情勢などの地政学的リスクが新たに明記された。対策にエコドライブ推進等が加わり、燃料費上昇により収益性が低下する可能性にも言及している。リスクの本質（コスト転嫁できない場合の財務への影響）は従来から変わっていない。

当社グループは、貨物自動車運送事業を行っており営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため、当社グループの収益性が低下する可能性があります。当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、調達先との価格交渉を行うと同時に、取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めへの適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。原油価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合、当社グループの収益性が低下する可能性があります。当社グループでは燃料調達先との価格交渉、取引先への適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

重大な事故のリスクについて、記載が簡潔に整理された。事故の想定に「重大な労働災害」が明示され、帰結の表現が「顧客の信頼及び社会的信用の毀損」「労働安全衛生法違反などの刑事罰」から「社会的信用の低下」「刑事責任の問責等」に改められた。安全対策の取組内容は実質的に同じで、「積極的に」が「継続的に」に変わった程度である。

当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多く多数の事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時業務を行うとともに、物流事業ではセンターにおいて多くの従業員等が物流センターにてが業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合には、顧客の信頼及び、社会的信用が毀損するとともにの低下、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受け、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多数の事業用車両を保有し輸配送業務を行うとともに、物流センターにおいて多くの従業員が業務に従事しております。万が一、人命に関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下、行政処分、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスク項目の表現が見直され、「積極的に活用」が「成長戦略の一つとして活用」に、デューデリジェンスにおける外部専門家への言及が削除された。リスク要因も「社会環境及び事業環境の変化」「予期せぬ事態」から「想定したシナジーの未達」へと記載が置き換えられ、全体として文言の整理・更新が中心である。

当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともに事業拡大及び企業価値向上を目的としてM&Aを積極的に成長戦略の一つとして活用し、企業価値向上に努めております。M&Aの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、やPMI(経営統合プロセス)の遅れやその他予期せぬ事態延、想定したシナジーの未達により当初計画から大幅な乖離が発生する想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにM&Aを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。M&Aの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、PMI(経営統合プロセス)の遅れやその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を目的としてM&Aを成長戦略の一つとして活用しております。M&A実施にあたっては、デューデリジェンスを実施し、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、事業環境の変化やPMI(経営統合プロセス)の遅延、想定したシナジーの未達により当初想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等のリスク項目で、物流センターの運営に関する説明が「物流センター及び配送ネットワーク」に拡張され、障害の対象に「インフラ障害」が加わった。また、財務影響が生じる条件が「これらの事象が発生した場合」から「想像を超える災害が発生した場合」に変更され、過去の災害経験を活かす旨の記述が削除された。BCPや災害対策室の設置など対策の骨子は変わっていない。

当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っ及び配送ネットワークを有しております。火災・地震・、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く、事業活動に支障をきたす可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画(BCP)に基づく行動(吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等)や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでを講じておりますが、これらの事象想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画(BCP)に基づく行動(吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等)や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、事業所ごとに策定している事業継続計画(BCP)に基づく行動(吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等)や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策を講じておりますが、想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

設備投資に係るリスクの記載が簡素化され、物流センターが重要設備であるとの説明や取引先数・取扱量の増加に応じた設備投資の必要性に関する冒頭の記述が、事業拡大に伴う継続的な設備投資の実施という表現に置き換えられた。先行取得用地の例示から北葛飾郡松伏町の新規物流センター等の記載が削除され、リスクの内容も「設備投資が計画どおりに進まない場合」から「投資回収が計画通りに進まない場合」に改められた。

当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせたは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張など等の設備投資が必要となを継続的に実施しております。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することによりため、費用が先行的に発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地(農地含む)を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資投資回収が計画どお通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地(農地含む)を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張等の設備投資を継続的に実施しております。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要するため、費用が先行的に発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地(農地含む)を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により投資回収が計画通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

資金調達のリスクの記載から、2025年3月31日現在の有利子負債額(43,854百万円)の記述が削除された。また、リスク要因の例示が「経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等による金融機関との関係悪化」から、「金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等による資金調達条件の悪化や調達制約」へと書き換えられ、金利水準の上昇が新たに明示された。資金調達方法の多様化によるリスク低減の取組みは変更されていない。

当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年3月31日現在の有利子負債は43,854百万円となっにより調達しております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、これらの事象は資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年3月31日現在の有利子負債は43,854百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入により調達しております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

環境関連法令の対象に「自然資本・生物多様性の保護」が加わり、排出量削減の対象もCO2から温室効果ガス全般に拡大されました。TCFD提言への賛同と、自然資本・生物多様性への依存・影響の評価、重要地域内又は近接拠点での配慮といった取組の記載が新たに追加されています。一方、廃棄物処理を信頼できる処理業者へ委託する旨の記述は削除されています。

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けていおります。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、CO2等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行っていますが、。しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、CO2排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、CO2等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行います。しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

人材確保・育成リスクの記載が一部改訂され、冒頭の表現が「急務」から「当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及び育成に努めております」に変更された。リスク要因は「人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等」から「労働市場の逼迫や人材の社外流出」に言い換えられ、影響範囲も「業績及び経営体制」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」に改められた。

当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、継続した当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成が急務となっに努めております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、、当社グループの業財政状態、経営成績及び経営体制キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成に努めております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

経営陣の確保及び育成リスクの記載で、影響対象の表現が「業績及び経営体制」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」に変更された。「担当業務分野」が「担当分野」になるなど軽微な文言修正があるが、リスクの内容や後継者育成の取組（社長育成プログラム等）に変更はない。

当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業財政状態、経営成績及び経営体制キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃よりから後継者の育成に努めております。

当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。

当社グループ役員は、各担当分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃から後継者の育成に努めております。

感染症リスクの記載が簡素化され、検温・マスク着用・在宅勤務導入など具体的な対策の列挙と新型コロナの5類移行への言及が削除された。一方で、今後の想定事象として「インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等」が具体的に追加され、集団感染による物流事業・本社機能停止が業績に影響する可能性という骨子は維持されている。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、WEB会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等のの各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは5類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の発生など流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、WEB会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは5類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後新たな感染症の発生などにより、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認され、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。