株式会社ジョイフル本田

事業等のリスク前文の主体が「提出会社」「当事業年度末」「当社」から「連結会社」「当連結会計年度末」「当社グループ」へと変更された。連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正であり、リスク内容自体の変更は前文からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられた。競合環境への対応方針は、従来の「ジョイフル本田のファンをつくる!!」から2027年6月期の基本方針「また来店したい理由を増やす」に変更され、DX推進やリフォーム・ペット・ガーデン等への資源集中、地域共創といった取組内容に差し替えられた。リスク事象そのものの内容に変更はない。

①競合環境について

当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる!!」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。当社グループは2027年6月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。

②出店に関する法的規制について

当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。

③天候要因・自然災害等について

当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画(以下、BCPといいます。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画(以下、BCPといいます。)マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠(当座貸越枠)を設定しております。

④感染症、疫病等の蔓延について
コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。

①競合環境について

当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる!!」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。

②出店に関する法的規制について

当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。

③天候要因・自然災害等について

当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画(以下、BCPといいます。)マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠(当座貸越枠)を設定しております。

④感染症、疫病等の蔓延について
コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。

①競合環境について

当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2027年6月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。

②出店に関する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。

③天候要因・自然災害等について

当社グループは、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画(以下、BCPといいます。)マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠(当座貸越枠)を設定しております。

④感染症、疫病等の蔓延について
コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。

監査の対象が個別財務諸表から連結財務諸表に変わり、KAMの表題も「株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定」となった。店舗固定資産及び賃貸不動産の計上額は94,477百万円（総資産の57.1%）から97,144百万円（同57.9%）に更新され、提出会社分96,424百万円の内訳が追記された。また、前年にあった「その他の記載内容」の記載は、この節の抽出範囲からは確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年6月20日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産94,477百万円(うち有形固定資産92,797百万円、無形固定資産1,301百万円)を計上しており、総資産の57.1%を占めている。株式会社ジョイフル本田及び連結子会社は、2026年6月20日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産97,144百万円(うち有形固定資産95,459百万円、無形固定資産1,293百万円)を計上しており、総資産の57.9%を占めている。このうち、株式会社ジョイフル本田の店舗固定資産及び賃貸不動産は96,424百万円(うち有形固定資産94,768百万円、無形固定資産1,266百万円)である。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・ 会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年6月20日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産94,477百万円(うち有形固定資産92,797百万円、無形固定資産1,301百万円)を計上しており、総資産の57.1%を占めている。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・ 会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ジョイフル本田及び連結子会社は、2026年6月20日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産97,144百万円(うち有形固定資産95,459百万円、無形固定資産1,293百万円)を計上しており、総資産の57.9%を占めている。このうち、株式会社ジョイフル本田の店舗固定資産及び賃貸不動産は96,424百万円(うち有形固定資産94,768百万円、無形固定資産1,266百万円)である。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・ 会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。

セグメント情報の記載対象期間が前事業年度（2023年6月21日〜2024年6月20日）から当連結会計年度（2025年6月21日〜2026年6月20日）に更新され、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体は変わっていない。

前事業当連結会計年度(自 20235年6月21日 至 20246年6月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年6月21日 至 2026年6月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。