ポバール興業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「長期保有在庫の評価の見積りの合理性」から、「総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性」に変更された。今年は売上高2,958,400千円の事業について、取引件数が多く処理誤りが広範囲に影響し得る点を決定理由として記載している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、及び連結子会社は、総合接着・樹脂加工事業及び特殊設計機械事業を営んでいる。

連結財務諸表の【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における総合接着・樹脂加工事業における外部顧客への売上高は2,958,400千円であり、その内、ポバール興業株式会社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計736,511千円が含まれておりの総合接着・樹脂加工事業の売上高は、連結総資産の10.3%に相当する。また、その多くが原材料及び仕掛品である損益計算書の売上高に占める割合が高い。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。また、(4 会計方針に関する事項 (5)重要な会計上の見積り)収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用している。

ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイド総合接着・樹脂加工事業においては、顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在する(以下、「長期保有在庫」という。)。当該長期保有在庫の評価履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。しかしながら、当該長期保有在庫の廃棄及び処分の状況と上記の仮定との間に乖離が生じ

これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・取引量は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性があり、帳簿価額の切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴うる。また、売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の一つである。

以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年度のの総合接着・樹脂加工事業売上高は金額的な重要性があり、当該売上高から虚偽表示が発生した場合における連結財務諸表監査において特に重要であり、に及ぼす影響の金額的及び質的な重要性は高いと考えられる。したがって、当監査法人は、当該事業売上高の実在性・正確性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、ポバール興業株式会社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計736,511千円が含まれており、連結総資産の10.3%に相当する。また、その多くが原材料及び仕掛品である。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。また、(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用している。

ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在する(以下、「長期保有在庫」という。)。当該長期保有在庫の評価については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施している。しかしながら、当該長期保有在庫の廃棄及び処分の状況と上記の仮定との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポバール興業株式会社における総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ポバール興業株式会社及び連結子会社は、総合接着・樹脂加工事業及び特殊設計機械事業を営んでいる。

連結財務諸表の【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における総合接着・樹脂加工事業における外部顧客への売上高は2,958,400千円であり、その内、ポバール興業株式会社の総合接着・樹脂加工事業の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高い。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、総合接着・樹脂加工事業においては、顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。

これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・取引量は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。また、売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の一つである。

以上から、ポバール興業株式会社の総合接着・樹脂加工事業売上高は金額的な重要性があり、当該売上高から虚偽表示が発生した場合における連結財務諸表に及ぼす影響の金額的及び質的な重要性は高いと考えられる。したがって、当監査法人は、当該事業売上高の実在性・正確性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、ポバール興業株式会社における総合接着・樹脂加工事業売上高の実在性・正確性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、長期保有在庫の評価減（在庫年齢表データの信頼性や評価損の承認統制）に関する内容から、売上高の実在性・正確性に関する業務プロセスと、販売管理・会計システムのIT全般統制の評価に関する内容へ置き換わった。KAMの対象事項そのものが在庫評価から売上高関連へ変更されたとみられる。

長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年度から変更が無いかの検証。

長期保有在庫の評価について以下の・会社が売上高の実在性・正確性を確保するために構築した業務プロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を評価した。

①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に係る以下の内部統制

・関連するIT・販売管理システムの全般統制及び業務処理統制

・棚卸原票に基づいて入力される日付データについて、入力の正確性に係る内部統制

②在庫の経年データと経年数に応じた価値の減少率を乗じて計算した評価損金額についての確認・承認に係る業務処理統制及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。

長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年度から変更が無いかの検証。

長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価。

①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に係る以下の内部統制

・関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制

・棚卸原票に基づいて入力される日付データについて、入力の正確性に係る内部統制

②在庫の経年データと経年数に応じた価値の減少率を乗じて計算した評価損金額についての確認・承認に係る業務処理統制

・会社が売上高の実在性・正確性を確保するために構築した業務プロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセス権管理及び運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の実在性・正確性に関する検証」の記載が新たに追加された。販売管理システムから会計システムへのデータ連携の検証、売上取引のサンプル抽出による注文書・出荷記録との突合、売掛金の残高確認状による確認といった監査手続が記載されている。

（なし）

・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力される売上明細データの出力に立ち会い、また出力のロジックを検証した。

・販売管理システムの年間売上データに対して、サンプリングにより売上取引を抽出し、注文書及び出荷部門の出荷の事実の記録と突合した。

・販売管理システムの年間売上データに対して、サンプリングにより売上取引を抽出し、注文書及び出荷部門の出荷の事実の記録と突合した。

・期末の売掛金残高に対して、サンプリングにより得意先を抽出し、残高確認状を送付し、売掛金の実在性及び正確性を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は廃棄・処分の実績確認や在庫経年データの信頼性確認といった監査手続が記載されていたが、今年は該当記載が削除されている。

長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当性を評価するために、廃棄及び処分の実績を確認。

評価減の算出の基礎となる在庫の経年データの信頼性について、棚卸立会時に現物に添付・記載された基準となる日付が、棚卸原票に適切に反映され、適切に経年データに反映されていることを確認。

（なし）

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載がなくなった。なお、前期の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

流通株式の時価総額に関するリスク記載で、上場維持基準(10億円以上)を現時点で満たすものの流動性向上が課題という内容は変わらない。事業拡大やIR活動による流通株式数増大の取組を「(対策)」として別段落に分けた形式上の変更のみである。

当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。そのため
(対策)
事業拡大による企業価値の向上、積極的なIR活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。

当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。そのため事業拡大による企業価値の向上、積極的なIR活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。

当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。
(対策)
事業拡大による企業価値の向上、積極的なIR活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。

人材難・職場力低下リスクの対策記述が一部変更され、「人材育成プログラムの拡充を図る」から「中間管理職研修の実施を図る」に改められた。リスクの内容や評価自体に変更はない。

当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。
(対策)
人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、人材育成プログラムの拡充中間管理職研修の実施を図ってまいります。

当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。
(対策)
人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、人材育成プログラムの拡充を図ってまいります。

当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。
(対策)
人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、中間管理職研修の実施を図ってまいります。