重要度 2（注目）変更
(1)経営環境等の外部要因に関するリスク
気候変動リスクの記載が拡充され、畜産における暑熱による生産性低下や飼養頭羽数の減少、水産養殖における海水温上昇によるへい死増加・給餌制限、これらによる飼料販売数量の減少可能性が新たに明記され、TCFD提言への賛同・レポート開示の記述は削除された。原料価格リスクでは「マイロ(こうりゃん)」の記載が削除され、情報セキュリティではランサムウェアやフィッシング等の脅威表現が更新、感染症リスクでは新型コロナウイルスの例示が新型インフルエンザや新興・再興感染症等に置き換えられた。
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① 原料価格の変動に伴うリスク当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ(こうりゃん)、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」(国と配合飼料メーカーが積立)の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。具体的には、気候変動や自然災害、各国の環境規制の強化などにより原料の使用が困難になり、生産活動に支障をきたす可能性があります。そのため、代替原料を使用した飼料の製造を可能とする研究を進め、最小限の影響に留められるよう努めております。具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP(事業継続計画)の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP(事業継続計画)の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。
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① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ(こうりゃん)、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」(国と配合飼料メーカーが積立)の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国の環境規制の強化などにより原料の使用が困難になり、生産活動に支障をきたす可能性があります。そのため、代替原料を使用した飼料の製造を可能とする研究を進め、最小限の影響に留められるよう努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP(事業継続計画)の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。
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① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」(国と配合飼料メーカーが積立)の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク 新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP(事業継続計画)の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。