株式会社リボミック

「(ニ)大学等との共同研究について」から、東京大学医科学研究所の社会連携講座(「RNA医科学」)が2025年3月末に共同研究を終了した旨、およびインフラ利用不可への対応(外注によるインフラ整備完了)に関する記述が削除された。他の項目(小規模組織、個人依存、自然災害)に変更はない。

(イ)小規模組織であることについて
当社の人員は、当事業年度末現在で役員9名(取締役6名、監査役3名)、従業員25名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数による体制をしいており、CRO等の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、必要に応じて研究開発人員の増加を計画します。
管理部門(内部監査室を含む)の人員は当事業年度末現在で9名(兼務取締役1名、従業員8名)であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る可能性があります。
しかし、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ロ)個人への依存について
当社は少数精鋭の組織であり、サステナブルな会社経営や発展を目指して、人材の採用、後継者育成に努め、役員構成にも配慮しておりますが、事業全般の推進を担う中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績及び今後の事業発展に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害について
当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。今後、地理的なリスク分散も検討して参りますが、この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ニ)大学等との共同研究について
当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を継続していく考えでおります。
東京大学医科学研究所には社会連携講座(「RNA医科学」社会連携研究部門)を設置し共同研究を実施しておりましたが、2025年3月末日に、共同研究を終了しております。
本契約終了に伴い、東京大学のインフラが利用出来なくなりましたが、取引先等への外注によりインフラ整備が完了しており、既存リスクへの対応を完了しております。

(イ)小規模組織であることについて
当社の人員は、当事業年度末現在で役員9名(取締役6名、監査役3名)、従業員25名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数による体制をしいており、CRO等の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、必要に応じて研究開発人員の増加を計画します。
管理部門(内部監査室を含む)の人員は当事業年度末現在で9名(兼務取締役1名、従業員8名)であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る可能性があります。
しかし、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ロ)個人への依存について
当社は少数精鋭の組織であり、サステナブルな会社経営や発展を目指して、人材の採用、後継者育成に努め、役員構成にも配慮しておりますが、事業全般の推進を担う中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績及び今後の事業発展に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害について
当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。今後、地理的なリスク分散も検討して参りますが、この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ニ)大学等との共同研究について
当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を継続していく考えでおります。
東京大学医科学研究所には社会連携講座(「RNA医科学」社会連携研究部門)を設置し共同研究を実施しておりましたが、2025年3月末日に、共同研究を終了しております。
本契約終了に伴い、東京大学のインフラが利用出来なくなりましたが、取引先等への外注によりインフラ整備が完了しており、既存リスクへの対応を完了しております。

(イ)小規模組織であることについて
当社の人員は、当事業年度末現在で役員9名(取締役6名、監査役3名)、従業員25名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数による体制をしいており、CRO等の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、必要に応じて研究開発人員の増加を計画します。
管理部門(内部監査室を含む)の人員は当事業年度末現在で9名(兼務取締役1名、従業員8名)であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る可能性があります。
しかし、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ロ)個人への依存について
当社は少数精鋭の組織であり、サステナブルな会社経営や発展を目指して、人材の採用、後継者育成に努め、役員構成にも配慮しておりますが、事業全般の推進を担う中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績及び今後の事業発展に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害について
当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりません。今後、地理的なリスク分散も検討して参りますが、この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。

(ニ)大学等との共同研究について
当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を継続していく考えでおります。

当期純損失の計上期間の記載が2025年3月期までから2026年3月期までに更新され、過去5年間の経営指標の表も第19期〜第23期に入れ替わった。2026年3月期は事業収益3,000千円、営業損失1,207,132千円、経常損失1,138,572千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,110,863千円で、前期より損失幅・資金流出が拡大している。リスクの文言自体に変更はない。

当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や製薬企業への開発品のライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としておりますが、医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる一方で、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要するため、先行投資段階においては、期間損益がマイナスになる傾向があります。2015年3月期を除き、創業以来、20256年3月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は、既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
なお、過去5年間の当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
決算年月

20212年3月
20223年3月
20234年3月
20245年3月
20256年3月
事業収益
(千円)
91,963
80,909
65,969
-
2,107
3,000
営業損失(△)
(千円)
△1,239,643
△1,748,112
△1,786,041
△1,116,193
△1,050,589
△1,207,132
経常損失(△)
(千円)
△1,184,998
△1,635,532
△1,649,305
△982,824
△1,014,861
△1,138,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△1,149,038
△1,499499,224
△1,708,626
△932,757
△996,966
△1,110,863

上記に記載しましたように、安定的な収益の計上に至るまで、さらには、事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、更なる助成金の獲得、新株発行等の方法により資金需要に対応してまいります。

当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や製薬企業への開発品のライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としておりますが、医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる一方で、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要するため、先行投資段階においては、期間損益がマイナスになる傾向があります。2015年3月期を除き、創業以来、2025年3月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は、既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
なお、過去5年間の当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
決算年月

2021年3月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
事業収益
(千円)
91,963
80,909
65,969
-
2,107
営業損失(△)
(千円)
△1,239,643
△1,748,112
△1,786,041
△1,116,193
△1,050,589
経常損失(△)
(千円)
△1,184,998
△1,635,532
△1,649,305
△982,824
△1,014,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△1,149,038
△1,499,224
△1,708,626
△932,757
△996,966

上記に記載しましたように、安定的な収益の計上に至るまで、さらには、事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、更なる助成金の獲得、新株発行等の方法により資金需要に対応してまいります。

当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や製薬企業への開発品のライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としておりますが、医薬品の研究開発では当初から多額の資金が必要になる一方で、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要するため、先行投資段階においては、期間損益がマイナスになる傾向があります。2015年3月期を除き、創業以来、2026年3月期まで当期純損失を計上してまいりました。当社は、既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
なお、過去5年間の当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
決算年月

2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
事業収益
(千円)
80,909
65,969
-
2,107
3,000
営業損失(△)
(千円)
△1,748,112
△1,786,041
△1,116,193
△1,050,589
△1,207,132
経常損失(△)
(千円)
△1,635,532
△1,649,305
△982,824
△1,014,861
△1,138,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△1,499,224
△1,708,626
△932,757
△996,966
△1,110,863

上記に記載しましたように、安定的な収益の計上に至るまで、さらには、事業計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、更なる助成金の獲得、新株発行等の方法により資金需要に対応してまいります。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、資金確保策が第17回新株予約権から第18回〜第20回新株予約権(行使価額修正条項付)に更新され、2025年12月10日に第18回の行使が完了し923百万円を確保したとされた。手元流動性は計3,037百万円から2,827百万円(現金及び預金1,927百万円、有価証券900百万円)に減少したが、1年超の資金は確保しており重要な不確実性はないとの結論は変わらない。

当社は、核酸医薬の一種である「アプタマー医薬」の開発を目的として創薬事業を展開している創薬プラットフォーム系バイオベンチャー企業です。医薬品開発は、研究費用及び臨床開発費用といった多額の先行投資を要するため、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続的に発生する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2024年2月205年7月23日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第17回8回乃至第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行について、決議し、2024年3月75年8月8日に払い込みが完了しました。なお、2025年1月27日にすべて2月10日に第18回新株予約権の行使が完了し、694923百万円の資金確保を行っております。
また、資金面においては、当事業年度末において比較的流動性の高い資産として、現金及び預金1,83927百万円及び安全性の高い有価証券1,2900百万円の計3,032,827百万円を保有しており、当事業年度末から1年を超える期間についての資金を十分に確保していると判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

当社は、核酸医薬の一種である「アプタマー医薬」の開発を目的として創薬事業を展開している創薬プラットフォーム系バイオベンチャー企業です。医薬品開発は、研究費用及び臨床開発費用といった多額の先行投資を要するため、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続的に発生する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2024年2月20日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第17回新株予約権の発行について、決議し、2024年3月7日に払い込みが完了しました。なお、2025年1月27日にすべての行使が完了し、694百万円の資金確保を行っております。
また、資金面においては、当事業年度末において比較的流動性の高い資産として、現金及び預金1,837百万円及び安全性の高い有価証券1,200百万円の計3,037百万円を保有しており、当事業年度末から1年を超える期間についての資金を十分に確保していると判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

当社は、核酸医薬の一種である「アプタマー医薬」の開発を目的として創薬事業を展開している創薬プラットフォーム系バイオベンチャー企業です。医薬品開発は、研究費用及び臨床開発費用といった多額の先行投資を要するため、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続的に発生する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年7月23日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第18回乃至第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行について決議し、2025年8月8日に払い込みが完了しました。なお、2025年12月10日に第18回新株予約権の行使が完了し、923百万円の資金確保を行っております。
また、資金面においては、当事業年度末において比較的流動性の高い資産として、現金及び預金1,927百万円及び安全性の高い有価証券900百万円の計2,827百万円を保有しており、当事業年度末から1年を超える期間についての資金を十分に確保していると判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。