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監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定」から、今期は「繰延税金資産の回収可能性」(連結計上額67,406千円、うち会社分59,885千円)に変更された。前期は社労夢事業の営業損益が継続してマイナスで減損の兆候ありとされていたが、今期は会社が黒字化したことを踏まえ、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能性が論点となっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性株式会社エムケイシステムの繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所等における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続をサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービス(以下、社労夢事業)を行っており、自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産は有形固定資産114,901千円、無形固定資産523,197千円であり、総資産額の26%を占めている。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を67,406千円計上している。このうち、株式会社エムケイシステム(以下「会社」という。)が計上した繰延税金資産の金額は59,885千円である。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の見積額に基づき、回収可能性を判断している。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において社労夢事業の資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断した。しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。また、当連結会計年度において、会社が黒字化したことから、将来の課税所得の見積りを踏まえ、回収可能と判断した範囲で繰延税金資産を計上している。減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定として新規契約の獲得見込み件数、サーバー利用料等の費用であるIDC経費の発生見込み及び業務委託費の削減効果が含まれている。当該仮定には不確実性があり、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の見込みに影響を与える受注見込み及び営業利益に影響を与える原価、販売費及び一般管理費の発生見込みである。このため、当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。これらの仮定は、経営環境の変化等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断に依存する。当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・会社の事業計画の合理性および実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、過去及び当事業年度の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を比較し、会社の判断の適切性を評価した。・社労夢事業の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。・ 税務申告書との照合により、一時差異及び税務上の繰越欠損金の妥当性を検証した。・主要な仮定である新規契約の獲得見込み件数については、営業施策について適切な責任者に質問するとともに過年度における新規契約の獲得件数の実績と比較することで、合理性及び実行可能性を検討した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。・主要な仮定であるサーバー利用料等の費用であるIDC経費の発生見込みについては、IDC経費の予算立案方法を適切な責任者に質問したうえで、将来の事業計画に含まれる売上計画との整合性を確かめるとともに、月次推移分析を実施し、合理性を検討した。・ 事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。・主要な仮定である業務委託費の削減効果については、コスト削減施策に係る進捗状況を適切な責任者に質問するとともに関連資料を閲覧し、合理性及び実行可能性を検討した。・ 主要な仮定である受注見込みについて、営業施策を適切な責任者に質問した。また、営業部門における具体的な引き合い状況の確認及び過年度の実績との比較を行うことで、その合理性及び実行可能性を評価した。 ・ 主要な仮定である原価、販売費及び一般管理費の発生見込みのうち、金額の占める割合が大きいデータセンター利用料について、月次推移分析を実施し、将来の売上高の見込みとの整合性を検討することで、その合理性及び実行可能性を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所等における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続をサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービス(以下、社労夢事業)を行っており、自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産は有形固定資産114,901千円、無形固定資産523,197千円であり、総資産額の26%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において社労夢事業の資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断した。しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定として新規契約の獲得見込み件数、サーバー利用料等の費用であるIDC経費の発生見込み及び業務委託費の削減効果が含まれている。当該仮定には不確実性があり、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このため、当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・会社の事業計画の合理性および実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。 ・社労夢事業の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。 ・主要な仮定である新規契約の獲得見込み件数については、営業施策について適切な責任者に質問するとともに過年度における新規契約の獲得件数の実績と比較することで、合理性及び実行可能性を検討した。 ・主要な仮定であるサーバー利用料等の費用であるIDC経費の発生見込みについては、IDC経費の予算立案方法を適切な責任者に質問したうえで、将来の事業計画に含まれる売上計画との整合性を確かめるとともに、月次推移分析を実施し、合理性を検討した。 ・主要な仮定である業務委託費の削減効果については、コスト削減施策に係る進捗状況を適切な責任者に質問するとともに関連資料を閲覧し、合理性及び実行可能性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムケイシステムの繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を67,406千円計上している。このうち、株式会社エムケイシステム(以下「会社」という。)が計上した繰延税金資産の金額は59,885千円である。 連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の見積額に基づき、回収可能性を判断している。 また、当連結会計年度において、会社が黒字化したことから、将来の課税所得の見積りを踏まえ、回収可能と判断した範囲で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の見込みに影響を与える受注見込み及び営業利益に影響を与える原価、販売費及び一般管理費の発生見込みである。 これらの仮定は、経営環境の変化等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断に依存する。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、過去及び当事業年度の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を比較し、会社の判断の適切性を評価した。 ・ 税務申告書との照合により、一時差異及び税務上の繰越欠損金の妥当性を検証した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。 ・ 主要な仮定である受注見込みについて、営業施策を適切な責任者に質問した。また、営業部門における具体的な引き合い状況の確認及び過年度の実績との比較を行うことで、その合理性及び実行可能性を評価した。 ・ 主要な仮定である原価、販売費及び一般管理費の発生見込みのうち、金額の占める割合が大きいデータセンター利用料について、月次推移分析を実施し、将来の売上高の見込みとの整合性を検討することで、その合理性及び実行可能性を評価した。