rader

イーレックス株式会社

証券コード 95170 / EDINET E31065 / 電気・ガス業

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2026-10-06 15:40
JFEエンジニアリング株式会社がイーレックス株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0%)

保有割合が前回の5.9%から0%へ大幅に減少(-5.9pt)。保有目的: 該当事項なし

業績の推移

-1,00001,0002,0003,000億円2021/3期 売上高 1,419億円2022/3期 売上高 2,305億円2023/3期 売上高 2,963億円2024/3期 売上高 2,450億円2025/3期 売上高 1,712億円2026/3期 売上高 1,692億円2021/3期 純利益 62.9億円2022/3期 純利益 96.5億円2023/3期 純利益 91.3億円2024/3期 純利益 -223億円2025/3期 純利益 18.5億円2026/3期 純利益 53.3億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・IFRS · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,41962.9
2022/32,30596.5
2023/32,96391.3
2024/32,450-223
2025/31,71218.5
2026/31,69253.3

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
886万円(+5.5%)
女性管理職比率
7.0%(+3.7pt)
男性育休取得率
50.0%
男女賃金差異
63.0%(+3.3pt)
従業員数
185人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
6,100万円(前年比 -14.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
4
最大の保有者
光通信株式会社(22.82%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
UH Partners 3投資事業有限責任組合ファンド6,643,000株8.49%新規
DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD (常任代理人 大和証券株式会社)信託口5,347,300株6.84%新規
JFEエンジニアリング株式会社法人4,391,400株5.61%▼ -0.01pt
戸田建設株式会社法人4,391,400株5.61%▼ -0.01pt
KISCO株式会社法人4,000,976株5.11%▼ -0.01pt
東日本旅客鉄道株式会社法人3,646,500株4.66%▼ -0.01pt
株式会社クラフティア法人3,568,700株4.56%新規
株式会社UH6法人3,543,900株4.53%新規
上田八木短資株式会社法人3,310,400株4.23%▼ -0.16pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口3,238,400株4.14%▼ -1.14pt

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 812,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 15:30)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 新規リスク
(16)海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

海外バイオマス事業等の新規事業リスクの記載が表現を整理して書き直され、バイオマス発電・燃料製造における原料の需給動向や天候による調達量・調達価格の変動リスクが新たに追加された。バイオマス発電事業の記述が従来の「ベトナムを始めとする」から地域を限定しない表現に変わり、バイオマス発電事業の個別記載が事業説明から簡略化された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、収益基盤の強化を目指的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするおよびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業、バイオマス発電事業など海外での新たな取組み等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業 においてはも、アグリゲート事業、DRへの注力等にも取り組んでション事業やディマンド・リスポンス(DR)等の分野への取組みを強化しております。
しかしながら、これらの事業は、状況や前提の大幅な変化、需要前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達の状況や環境の変悪化等の予期せぬ事態の発生等によ不確実性を内包しており、当社グループが期待したほどの初想定した収益を生ま確保できない可能性があり、これらの事情によります。その結果、事業計画の変更見直し、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴うまたは建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生、追加資金拠出や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績及およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性もがあります。
さらに、海外での事業につおいては、為替変動リスクに加え当該、各国の政情不安等によるリスク(治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスク)が存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業、バイオマス発電事業など海外での新たな取組みを進めております。また、国内小売電気事業 においては、アグリゲート事業、DRへの注力等にも取り組んでおります。
しかしながら、これらの事業は、状況や前提の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更、資金調達の状況や環境の変化等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在します。

今年

当社グループは、収益基盤の強化を目的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業およびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業においても、アグリゲーション事業やディマンド・リスポンス(DR)等の分野への取組みを強化しております。
これらの事業は、前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性があります。その結果、事業計画の見直し、事業または建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外事業においては、為替変動リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスクが存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 15:30)

前年版がないため比較していません。