ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産残高が182,853百万円から183,505百万円(総資産比47%→48%)に、減損損失が3,583百万円から5,199百万円に増加した。重要な仮定から「テナント収入予測」が除かれ、外部要因の記述が「食品価格の高騰」等に簡素化された。KAMの対象項目自体(店舗固定資産の減損損失の認識の要否)は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47%を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48%を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。

固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測
1) 各店舗の売上高予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。
これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。

以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47%を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。

会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。

固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。

店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。

以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48%を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。
以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した

KAM「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が改訂された。売上高・売上総利益率・人件費及び経費の予測について、営業施策実施前後の実績推移の分析や他店舗での施策の過去実績の分析といった手続が追加・整理され、テナント収入予測に関する手続の項目は削除された。実施手続の導入表現も「主に」実施した手続へ変わり、不動産鑑定評価額に関する記述は統合された。

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。
・ 検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績及びの分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価
・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較
・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較
・ の分析
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における人件費及び経費の水準との比較
・ 当該施策の過去実績の分析
・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価
・ した。加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関するの合理性を検討した。

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価
・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較
・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較
・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較
・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析
・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果の合理性を検討した。

2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されているが、当期および前期の連結財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。