ファーストコーポレーション株式会社

土地取引の形態の記載が見直され、「造注方式」への言及と、紹介・仲介および地位譲渡の形態が削除されました。代わりに、事業用地を取得しデベロッパーに一部売却した後、共にマンションを一般消費者へ販売する形態が新たに加わり、在庫となる形態の区分番号も付け替えられています。在庫リスクの趣旨(売却不成立や評価減の可能性)自体は維持されています。

当社グループは、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」におけるの土地取引には、以下の形態があります。
①当社グループが事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介
②事業用地の取引権利を取得しデベロッパーに地位譲渡
③売却
②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
④一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売
③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、③及び④①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」における土地取引には、以下の形態があります。
①当社グループが事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介
②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡
③当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの土地取引には、以下の形態があります。
①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売
③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

契約不適合責任リスクの記載が簡素化され、構造検査(躯体部分)への言及、保険加入や引当金計上によるリスク低減策の記述が削除された。また、損害賠償について「保険等でカバーできない多額の」という限定表現が「損害賠償等」に改められ、第三者機関の「検査」が「監査」に変更された。

当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社グループの安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社グループの安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

主たる事業の記載が「分譲マンション建設事業」から「建設事業を主たる事業の一つ」に変更された。また、需要を左右する要因として挙げていた景気・金利・地価・物価・住宅税制・少子化・人口減少などの列挙や、消費者所得低下・景気見通し悪化が購買意欲を減退させる旨の記述が削除された。リスクの結論(着工戸数・需要の減少による受注高等への影響)は維持されている。

当社グループは、分譲マンション建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー(以下「デベロッパー」という。)による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、分譲マンション建設事業を主たる事業としており、マンション・デベロッパー(以下「デベロッパー」という。)による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー(以下「デベロッパー」という。)による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

「主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク」の項目から、2018年4月の九州支店開設により事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大したとの記述が削除された。リスク要因(競合、用地不足、地価・建築費高騰、人材難、大規模災害等)の内容に変更はない。

当社グループは、2018年4月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、の主要事業エリアは東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県)であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2018年4月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリアは東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県)であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要事業エリアは東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県)であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

規制根拠法令に「建築士法」が追加され、許認可の記述が「以下の許認可等」から「一定の許認可等」に変更された。特定建設業許可の更新番号が(特-3)から(特-8)に、有効期限が2021年8月〜2026年8月から2026年8月〜2031年8月に更新されている。

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社グループはこれらの規制を受け、以下一定の許認可等の下、事業展開を行っております。

<主要事業の許認可等の概要>

許認可等の名称
法律名
会社名
許認可登録番号
有効期限
取消事由等
特定建設業許可
建設業法
ファーストコーポレーション(株)
東京都知事(特-38)第137046
20216年8月5日から202631年8月4日まで(5年毎に更新)
同法第28条、第29条
宅地建物取引業者
免許
宅地建物取引業法
ファーストコーポレーション(株)
国土交通大臣

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社グループはこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。

<主要事業の許認可等の概要>

許認可等の名称
法律名
会社名
許認可登録番号
有効期限
取消事由等
特定建設業許可
建設業法
ファーストコーポレーション(株)
東京都知事(特-3)第137046
2021年8月5日から2026年8月4日まで(5年毎に更新)
同法第28条、第29条
宅地建物取引業者
免許
宅地建物取引業法
ファーストコーポレーション(株)
国土交通大臣

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。

<主要事業の許認可等の概要>

許認可等の名称
法律名
会社名
許認可登録番号
有効期限
取消事由等
特定建設業許可
建設業法
ファーストコーポレーション(株)
東京都知事(特-8)第137046
2026年8月5日から2031年8月4日まで(5年毎に更新)
同法第28条、第29条
宅地建物取引業者
免許
宅地建物取引業法
ファーストコーポレーション(株)
国土交通大臣

「取引先の信用リスク」の項目から、建設業では工事請負の個々の取引金額が大きく、代金の支払が目的物の引渡時または引渡後に行われることが多いとの背景説明の文が削除された。与信調査の厳格な実施や、取引先の信用不安・経営難による資金回収不能・施工遅延等のリスク内容は変更されていない。

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業の代金受領に関する記述が「多額の支払が行われる」から「一般的には多額の支払を受領する」へ言い換えられた。金融機関との関係や与信枠縮小・調達金利上昇に触れた文言が削除され、「金利水準の急激な上昇等」による資金調達への影響という表現に置き換わった。資金繰りリスクの基本的な内容に変更はない。

建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払が行われを受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

デベロッパー事業に係るリスクの記載から、「好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っている」という対策の記述が削除された。リスク要因（パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、在庫の評価減など）や財政状態・経営成績への影響の記載に変更はない。

当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。当社グループは、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っております。しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。当社グループは、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っております。しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模自然災害等に係るリスクの記載で、直接被害が及ぶ対象に「施工中物件」が加わった。その他の文言や見出しに変更はない。

地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループがの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループが保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、工事収支・工事進捗管理に関する内部統制の評価対象の記述が「整備・運用状況を評価した」から「整備状況及び運用状況の有効性を評価した」へ表現変更された。評価対象や手続の実質的な内容に変更はなく、文言の修正にとどまる。

・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・状況及び運用状況の有効性を評価した。

・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。

・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含め、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

工事契約における収益認識に関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。確認書が確認状に改められ、相違の検討や監査人の理解との整合確認の記述が加わったほか、事後比較がバックテストによる見積り精度の検討に、原価の検証が異常な原価計上の有無の確認に変更された。対象の工事収益認識というKAMの主題自体は同じで、手続の表現と具体化の更新にとどまる。

・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書状を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合し、相違がないか検討した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施し、監査人の理解との整合性を確かめた。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について工事を選定し、所管部署によりおいて計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、及び外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。また、事後的に、完了した工事における対して、バックテストを実施し、工事原価総額の見積りと実績を比較の精度を検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、及び外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、ことで、異常な原価計上の有無を確かめた。また、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・工事着工後におの工事について、実際の発生原価と対比してを勘案し、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認すかめるため、所管部署に質問、証憑突合等を実施した。

・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。

・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認状を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合し、相違がないか検討した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施し、監査人の理解との整合性を確かめた。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により工事を選定し、所管部署において計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費及び外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。また、完了した工事に対して、バックテストを実施し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費及び外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合することで、異常な原価計上の有無を確かめた。また、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・着工後の工事について、実際の発生原価を勘案し、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確かめるため、所管部署に質問、証憑突合等を実施した。