株式会社プラッツ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

為替変動リスクに関する文章部分は前年と同一で、過去の損益影響を示す連結経営指標の表が1年分ずれ、第29期が削除され第34期(2025年7月~2026年6月)が追加された。第34期は売上高8,294,795千円、経常利益294,922千円、為替差益6,208千円となっている。

当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引(クーポンスワップ)、通貨オプション取引(ゼロコストオプション取引)の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

連結経営指標等

(単位:千円)

回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期

第34期

(当連結会計年度)

会計期間

自20201年7月1日

至20212年6月30日

自20212年7月1日

至20223年6月30日

自20223年7月1日

至20234年6月30日

自20234年7月1日

至20245年6月30日

自20245年7月1日

至20256年6月30日

売上高
7,040,247
6,379,051
6,312,632
6,387,477
8,422,729
8,294,795
売上総利益
(売上総利益率)
2,858,635
(40.6%)
2,166,922
(34.0%)
1,798,017
(28.5%)
1,896,148
(29.7%)
2,520,979
(29.9%)
2,679,994
(32.3%)
営業利益又は営業損失
724,924
100,777
△108,741
37,488
183,480
253,456
営業外収益
為替差益

21,897

18186,963

19,552

19,197

-

6,208
営業外費用
為替差損

-

-

-

-

15,413

-
経常利益
873,857
3394,036
25,120
187,329
240,012
294,922
親会社株主に帰属する当期純利益
305,855
263,597
222,379
65,675
192,979
235,475

当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引(クーポンスワップ)、通貨オプション取引(ゼロコストオプション取引)の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

連結経営指標等

(単位:千円)

回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期

(当連結会計年度)

会計期間

自2020年7月1日

至2021年6月30日

自2021年7月1日

至2022年6月30日

自2022年7月1日

至2023年6月30日

自2023年7月1日

至2024年6月30日

自2024年7月1日

至2025年6月30日

売上高
7,040,247
6,379,051
6,312,632
6,387,477
8,422,729
売上総利益
(売上総利益率)
2,858,635
(40.6%)
2,166,922
(34.0%)
1,798,017
(28.5%)
1,896,148
(29.7%)
2,520,979
(29.9%)
営業利益又は営業損失
724,924
100,777
△108,741
37,488
183,480
営業外収益
為替差益

21,897

186,963

19,552

19,197

-
営業外費用
為替差損

-

-

-

-

15,413
経常利益
873,857
394,036
25,120
187,329
240,012
親会社株主に帰属する当期純利益
305,855
263,597
222,379
65,675
192,979

当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引(クーポンスワップ)、通貨オプション取引(ゼロコストオプション取引)の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

連結経営指標等

(単位:千円)

回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期

(当連結会計年度)

会計期間

自2021年7月1日

至2022年6月30日

自2022年7月1日

至2023年6月30日

自2023年7月1日

至2024年6月30日

自2024年7月1日

至2025年6月30日

自2025年7月1日

至2026年6月30日

売上高
6,379,051
6,312,632
6,387,477
8,422,729
8,294,795
売上総利益
(売上総利益率)
2,166,922
(34.0%)
1,798,017
(28.5%)
1,896,148
(29.7%)
2,520,979
(29.9%)
2,679,994
(32.3%)
営業利益又は営業損失
100,777
△108,741
37,488
183,480
253,456
営業外収益
為替差益

186,963

19,552

19,197

-

6,208
営業外費用
為替差損

-

-

-

15,413

-
経常利益
394,036
25,120
187,329
240,012
294,922
親会社株主に帰属する当期純利益
263,597
222,379
65,675
192,979
235,475

請求済未出荷売上に関するKAMの主題は前年と同じで、金額は378,047千円から364,087千円、連結売上高に占める割合は4.5%から4.4%へ更新された。決定理由と監査手続では対象が「期末日時点」の請求済未出荷売上に限定され、収益認識要件の充足判断が特に重要との記載が加わり、外部倉庫の棚卸立会は「全ての取引」ベースから「一部」の立会へと表現が変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社プラッツの請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、通常、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合など、顧客からの要望がある場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識する取引(以下、「請求済未出荷売上」という。)を行うことがある。
当連結会計年度における請求済未出荷売上は378,0464,087千円であり、当該売上が連結売上高8,422,729294,795千円に占める割合は4.54%であり、このうち、株式会社プラッツの売上高が重要な割合を占めている。
請求済未出荷売上は、出荷基準による売上に比べ売上根拠の事実を確認しにくの実在性を把握しづらいことから、会社が請求済未出荷売上を正しく連結財務諸表に反映させるために必要な体制を整えていること及び必要な証憑を網羅的に入手していることなどを慎重に検討することは監査上、重要である。特に、期末日時点の請求済未出荷売上については、収益認識の要件を満たしているか否かの判断が重要となる。
このため当監査法人は、期末日時点の請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、期末日時点の請求済未出荷売上の計上が適切に行われていることを検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

・・期末日時点の請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、売上根拠の事実の実在性を把握するために、注文書及び稟議書並びに顧客得意先からの預り在庫証明書と突合した。

・金額的に重要な・期末日時点で請求済未出荷売上が計上されている得意先について、売掛金残高と回収条件の確認を実施した。
・期末日時点の請求済未出荷売上に関連する預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確かめるために、外部倉庫へのの一部に対する棚卸立会を実施した。

・請求済未出荷売上を計上した全ての得意先について、売掛金残高と回収条件の確認を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社プラッツの請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、通常、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合など、顧客からの要望がある場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識する取引(以下、「請求済未出荷売上」という。)を行うことがある。
当連結会計年度における請求済未出荷売上は378,047千円であり、当該売上が連結売上高8,422,729千円に占める割合は4.5%であり、このうち、株式会社プラッツの売上高が重要な割合を占めている。
請求済未出荷売上は、出荷基準による売上に比べ売上根拠の事実を確認しにくいことから、会社が請求済未出荷売上を正しく連結財務諸表に反映させるために必要な体制を整えていること及び必要な証憑を網羅的に入手していることなどを慎重に検討することは監査上、重要である。
このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、請求済未出荷売上の計上が適切に行われていることを検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、売上根拠の事実を把握するために、注文書及び稟議書並びに顧客からの預り在庫証明書と突合した。

・金額的に重要な請求済未出荷売上に関連する預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確かめるために、外部倉庫への棚卸立会を実施した。

・請求済未出荷売上を計上した全ての得意先について、売掛金残高と回収条件の確認を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社プラッツの請求済未出荷売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、通常、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合など、顧客からの要望がある場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識する取引(以下、「請求済未出荷売上」という。)を行うことがある。
当連結会計年度における請求済未出荷売上は364,087千円であり、当該売上が連結売上高8,294,795千円に占める割合は4.4%であり、このうち、株式会社プラッツの売上高が重要な割合を占めている。
請求済未出荷売上は、出荷基準による売上に比べ売上の実在性を把握しづらいことから、会社が請求済未出荷売上を正しく連結財務諸表に反映させるために必要な体制を整えていること及び必要な証憑を網羅的に入手していることなどを慎重に検討することは監査上、重要である。特に、期末日時点の請求済未出荷売上については、収益認識の要件を満たしているか否かの判断が重要となる。
このため当監査法人は、期末日時点の請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日時点の請求済未出荷売上の計上が適切に行われていることを検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・期末日時点の請求済未出荷売上について、売上の実在性を把握するために、注文書及び稟議書並びに得意先からの預り在庫証明書と突合した。
・期末日時点で請求済未出荷売上が計上されている得意先について、売掛金残高と回収条件の確認を実施した。
・期末日時点の請求済未出荷売上に関連する預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを確かめるために、外部倉庫の一部に対する棚卸立会を実施した。