株式会社三機サービス

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

季節変動リスクの記載は文言が同一のまま、参照する期が第48期から第49期に更新された。第2・第4四半期の営業利益合計は1,156,862千円(通期の113.3%)から852,973千円(通期1,170,142千円の72.9%)となり、利益の偏りの度合いが低下している。

当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第489期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は1,156,862852,973千円であり、同連結会計年度の営業利益1,020,734170,142千円の113.372.9%となっております。

当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第48期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は1,156,862千円であり、同連結会計年度の営業利益1,020,734千円の113.3%となっております。

当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第49期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は852,973千円であり、同連結会計年度の営業利益1,170,142千円の72.9%となっております。

特定顧客(株式会社ローソン)への売上依存度の記載が、第48期実績の12.5%から第49期実績の10.2%に更新された。リスクの内容や文言に変更はなく、数値と期の更新のみである。

当社グループは、売上高の12.50.2%を株式会社ローソンが占めております(第489期実績)。現在、上記1社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、売上高の12.5%を株式会社ローソンが占めております(第48期実績)。現在、上記1社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、売上高の10.2%を株式会社ローソンが占めております(第49期実績)。現在、上記1社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

パナソニックグループ会社のメンテナンス料金表改定等に関するリスク本文は前年と同一で、新たに末尾に段落が追加された。追加内容は、内部統制委員会でグループのリスクを識別・評価して定期的に対応策を検討し、適宜取締役会へ報告するというリスク管理体制の強化の取組である。

当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社はこうしたリスクを回避又はその影響を最小限に抑える為、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会の中で当社グループのリスクを識別・評価し、定期的に対応策を検討すると共に、適宜取締役会へ報告する体制を取っております。

当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社はこうしたリスクを回避又はその影響を最小限に抑える為、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会の中で当社グループのリスクを識別・評価し、定期的に対応策を検討すると共に、適宜取締役会へ報告する体制を取っております。