株式会社テラスカイ

前年の事業等のリスクに記載されていた「経営環境の変化について」の項目が削除された。同項目は、景気悪化により企業がIT投資を抑制した場合に新規顧客の減少や既存顧客からの受注減少が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるという内容であった。

当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、企業の旺盛なIT投資需要を背景に事業を拡大してまいりました。しかしながら、今後国内外の政治経済情勢等の理由により景気が悪化し、企業がIT投資を抑制するような局面へ移行する場合には、新規顧客数の減少や既存顧客からの受注減少等で、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(2)法的規制について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は個人情報保護法、下請法、電気通信事業法等の規制への抵触や法令強化による事業制約の可能性に言及していた。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法等の各種法令や指針、ガイドライン等による規制を受けております。社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、あるいは今後これらの法令等の強化や新たな法令等の策定により当社グループの事業が制約を受ける場合においては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、クラウドサービスに係る法令等は国内外で常に更新されているほか、解釈について未だ確立されていない法令等も存在する為、常に最新情報を収集し、関連法案を遵守して参ります。

（なし）

前年に記載されていた「為替相場の変動について」のリスク項目が、今年は記載されていません。前年はAmazon Web Services, Inc.との米ドル建て決済により売上高・仕入高が影響を受ける可能性や、為替予約等のヘッジ策を講じても完全には回避できない旨が記載されていました。

当社グループでは、Amazon Web Services, Inc.との取引に関して米ドル建てで決済を行っております。米ドル/円の為替相場に変動がある場合、売上高及び仕入高がともに影響を受ける可能性があります。
しかしながら、急激な為替変動に直面した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その為、必要に応じて為替予約等のヘッジ策を講じてリスクの極小化に努めておりますが、これにより完全に為替リスクが回避される保障はございません。

（なし）

「市場及び顧客ニーズの把握について」のリスク項目が、前年にあった記載から今年は削除された。前年は、IT市場の技術革新や需要の急変に対応できない場合に競争力が低下し、財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載していた。

当社グループの属するIT市場における技術革新はめざましく、市場及び顧客需要の急激な変化に伴いサービスや技術は多様化しております。このような変化を的確に把握する体制を整えているものの、万が一、顧客需要を満たす新たなサービスや技術を提供できない場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7)競合について」のリスク項目が削除された。前年はSalesforce関連の競合およびSalesforce関連以外の競合(類似のSFA・CRMサービス)による案件失注・契約数減少の可能性を記載していたが、今年の記載には該当項目が存在しない。

当社グループ事業の中核を占めるSalesforce関連ビジネスにおける競合は、「Salesforce関連の競合」と「Salesforce関連以外の競合」(若しくは、「Salesforce事業領域内の競合」と「Salesforce事業領域以外の競合」とする)が存在いたします。
Salesforce関連の競合
当社グループは、設立の初期段階からSalesforceパートナー企業としてSalesforce関連事業を展開しており、プロジェクト導入実績並びに、エンジニア育成システム及び採用活動の強化によるハイスキルエンジニア数に基づく、確実な受注・構築力を強みとしております。現状において、当社グループのこれらの強みはSalesforce関連事業で優位性を保っていると判断しておりますが、競合他社が当社グループを上回る販売能力及び技術力の急激な向上や、予期しないサービス・製品の提供があった場合、あるいは類似サービス・製品における価格競争の激化が生じた場合は、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Salesforce関連以外の競合
当社グループが展開しているSalesforce事業に類似した、営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)サービスは国内外に存在しています。Salesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場により、Salesforceサービスが競合他社との差別化を優位に図ることができない場合には、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「事業領域拡大に伴うリスク」の項目が、今年の記載では削除された。同項目は、新製品開発やM&A等による事業領域拡大に伴う人件費・投資費用の増加、収益化までの時間、価格競争の激化、海外展開に伴う法令・為替等の潜在リスクを挙げていた。

当社グループは、「一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」というビジョンの基、確かな技術力を基盤とした先進技術を追求することでお客様にとってのベストを提供し続けております。今後も新たな製品開発に加え、子会社・関連会社の設立、提携を含むM&A等によって事業領域の拡大を図っていく方針です。しかしながらこれらを実現するために、採用数の増加や育成強化による人件費増加及び設備増強や事業開発による投資費用増加等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すまでに一定程度の時間を要することが考えられます。さらに、競合他社との優位性確保に向けた価格競争激化に伴う収益性の低下や人件費や開発費等の費用を増加させる可能性があります。また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。適切な人員配置等により経営の効率化を図り、収益性の向上を目指す方針でありますが、当社グループのビジネスが想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「新会社設立、M&A、資本業務提携について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、対象企業の偶発債務や未認識債務の判明、事業展開の遅れによる投下資本の回収困難が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは、拡大するクラウド市場における需要への対応及び事業領域拡大のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。
上記の手段については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査において把握できない問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「特定クラウド基盤事業者への依存」のリスク項目（Salesforce関連事業への依存、Salesforce市場縮小や米Salesforce社の経営戦略変更が業績に影響する可能性）が、今年は記載から削除されている。AWS・GCPへの領域拡大等の新規事業展開に関する記述も併せて無くなっている。

当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。したがって、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に大きく依存しております。
こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、量子コンピューティング事業、MSP事業、データ活用コンサルティング事業等の新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小する場合や、米Salesforce社の経営戦略において当社グループの事業へ影響を与えるような変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「売上計上時期の期ずれについて」のリスク項目が削除された。同項目は、ソリューション事業の一部で見積総原価・見積総工数に基づく進捗度により収益計上を行うこと、不具合等で開発工数が増加し不採算プロジェクトが生じた場合に進捗度が変動し業績に影響し得ることを述べていた。

当社グループのソリューション事業の一部においては、進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数をプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することで、その結果進捗度が変動する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

ソリューション事業における協力会社への外注に依存するリスク（技術者提供の困難化や外注コスト高騰による受注・サービス提供への影響）の項目「(16)外注先の確保について」が、事業等のリスクから削除された。

当社グループのソリューション事業では、必要に応じてシステムの設計及び構築等において、協力会社に外注しております。
現状において、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、万が一、協力会社による技術力及び技術者の提供が困難となった場合、あるいは外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「クラウド基盤のシステム障害について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、自然災害や事故によるクラウド基盤自体の障害が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性と、運用管理体制の整備・監視強化による未然防止の取組が記載されていた。

当社グループの事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスにおいて、インターネットを介して顧客企業へ提供することを前提としております。したがって、自然災害や事故などの不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関する管理体制においても強化を図り、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(23)一般的な債権回収リスクについて」の項目が削除された。取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、取引額が大きい場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの記載がなくなった。

当社グループ取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取引額が大きい場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

組織体制に関するリスク項目で、従業員数の基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、グループ従業員数が1,404名から1,608名に変更されました。リスクの内容や記述自体に変更はありません。

20256年2月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,404608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年2月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,404名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026年2月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクから「(22)配当政策について」の項目が削除された。前年は、財務基盤強化を優先して配当を実施しておらず、実施の可能性や時期は未定である旨が記載されていた。

当社グループは、将来の事業拡大を見据え財務基盤の強化を優先している為、現時点において配当等の還元策は実施しておりませんが、株主還元を重要な経営課題と位置付けております。したがって、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断したうえで、配当政策の検討を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

（なし）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。