株式会社マーケットエンタープライズ
証券コード 31350 ／ EDINET E31551 ／ サービス業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/6 | 109 | -0.4 |
| 2022/6 | 120 | -4 |
| 2023/6 | 153 | 2.9 |
| 2024/6 | 190 | -4.8 |
| 2025/6 | 248 | 4.8 |
| 2026/6 | 262 | -0.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-06-30 期（前年 2025-06-30 期比）
- 平均年収
- 433万円（+1.7%）
- 女性管理職比率
- 12.0%
- 男性育休取得率
- 88.8%（+38.8pt）
- 男女賃金差異
- 52.5%（-1.5pt）
- 従業員数
- 303人
人的資本ランキング
監査
2026-06-30 期
- 監査報酬
- 5,840万円（前年比 +17.7%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-06-30 期（前期 2025-06-30 期との割合の差）
上位株主のうち個人 5 名・合計 21.08%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 3,183,600株（2026-06-30 期）
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2026-06-30 期 （提出日 2026-09-28 15:29）
●●○重要度 2（注目）変更セグメント情報 ／ 内容更新
報告セグメントが「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つから、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の2つに変更された。組織変更により「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成し直している。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の32つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
当連結会計年度より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
当連結会計年度より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-26 15:43）
前年版がないため比較していません。