2026-06-30 期 （提出日 2026-09-25 14:48）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(2) 法的規制等について
許可状況の表で、株式会社平山、株式会社トップエンジニアリング、株式会社平山GLの各許可の有効期限が2031年に更新されました。また、FUNtoFUN株式会社の労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の記載が削除されています。法的規制に関する本文の記載に実質的な変更はなく、許可取消等の事由に該当する事実はないとの記載も維持されています。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年9月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。
平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
平山グループの許可状況
会社名
許可の名称
監督官庁
許可番号
取得年月日
有効期限
株式会社平山
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-310767
2018年7月1日
202631年6月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-309562
2018年7月1日
202631年6月30日
株式会社トップエンジニアリング
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-040276
1995年4月1日
2028年3月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-040317
2000年6月1日
2026年5月31日
FUNtoFUN株式会社
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-312372
2018年10月1日
2026年9月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-309971
2018年10月1日
2026年9月30日
31年5月31日
株式会社平山GL
労働者派遣事業
厚生労働省
派40-301124
2018年3月1日
202631年2月28日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。
前年
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年9月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。
平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
平山グループの許可状況
会社名
許可の名称
監督官庁
許可番号
取得年月日
有効期限
株式会社平山
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-310767
2018年7月1日
2026年6月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-309562
2018年7月1日
2026年6月30日
株式会社トップエンジニアリング
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-040276
1995年4月1日
2028年3月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-040317
2000年6月1日
2026年5月31日
FUNtoFUN株式会社
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-312372
2018年10月1日
2026年9月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-309971
2018年10月1日
2026年9月30日
株式会社平山GL
労働者派遣事業
厚生労働省
派40-301124
2018年3月1日
2026年2月28日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。
今年
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年9月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。
平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
平山グループの許可状況
会社名
許可の名称
監督官庁
許可番号
取得年月日
有効期限
株式会社平山
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-310767
2018年7月1日
2031年6月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-309562
2018年7月1日
2031年6月30日
株式会社トップエンジニアリング
労働者派遣事業
厚生労働省
派13-040276
1995年4月1日
2028年3月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-040317
2000年6月1日
2031年5月31日
株式会社平山GL
労働者派遣事業
厚生労働省
派40-301124
2018年3月1日
2031年2月28日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(11) 潜在株式について
潜在株式に関するリスク記載で、基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、新株予約権による潜在株式総数が28,800株（発行済株式総数の0.4%）から644,700株（同7.9%）へ大幅に増加しました。発行済株式総数も8,149,200株から8,156,400株に変動しています。希薄化の可能性や付与方針に関する文言自体に変更はありません。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。20256年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は28,8644,700株であり、発行済株式総数8,149,256,400株の0.47.9%に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
前年
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2025年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は28,800株であり、発行済株式総数8,149,200株の0.4%に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
今年
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2026年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は644,700株であり、発行済株式総数8,156,400株の7.9%に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
●●○重要度 2（注目）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
前文
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「インソーシング（請負）・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性」へ変更された。前年の繰延税金資産に関する詳細な記載（計上額679,446千円など）は削除され、今年は見出しのみの記載となっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社平山ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産679,446千円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、評価性引当額の控除及び繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は890,154千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の翌期以降の解消見込みであるスケジューリング等に基づいて行われる。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、受注見込みや将来の人員採用などに経営者の見積りや仮定が介入することから不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社平山ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産679,446千円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、評価性引当額の控除及び繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は890,154千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の翌期以降の解消見込みであるスケジューリング等に基づいて行われる。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、受注見込みや将来の人員採用などに経営者の見積りや仮定が介入することから不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
●●○重要度 2（注目）追加監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 新規リスク
【セグメント情報】
監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、連結売上高37,815,385千円のうちインソーシング(請負)・派遣事業セグメントの売上高が30,766,313千円で全体の約81%を占め、その大部分が株式会社平山の売上高であると記載された。前年は該当する記載がなかった。
前年 / 今年の本文を見る
今年
に記載のとおり、連結損益計算書の売上高37,815,385千円のうちインソーシング(請負)・派遣事業セグメントの売上高は30,766,313千円であり、連結売上高の全体の約81%を占め、その大部分は株式会社平山の売上高である。
●●○重要度 2（注目）追加監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 新規リスク
【注記事項】
監査上の主要な検討事項(KAM)として、インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性が新たに記載された。派遣売上の契約単価・稼働実績の集計誤り、請負売上の作業実績の集計誤りによる計上リスクを理由とし、内部統制の評価、契約書・勤怠データとの照合による再計算、残高確認などの監査手続が示されている。
前年 / 今年の本文を見る
今年
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、労働者派遣契約に基づく派遣人員の派遣期間における稼働実績に応じて、請負事業は、請負契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
人材派遣売上は、多数の派遣社員ごとの契約単価に稼働実績を乗じて算定されるため、契約単価又は稼働実績の集計を誤った場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。また、請負売上は、契約条件に基づく作業実績の集計を誤った場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
インソーシング(請負)・派遣事業の売上計上プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の正確性の検討
売上高の正確性を確認するため、以下の手続を実施した。
・人材派遣売上のうち金額的重要性等を考慮して抽出した取引について、契約単価を労働者派遣個別契約書と照合するとともに、稼働実績を勤怠データと照合の上、売上高の再計算を実施した。
・請負売上のうち金額的重要性等を考慮して抽出した取引について、作業実績資料及び顧客の確認証跡を閲覧し、売上高が適切に計上されていることを確認した。
・売掛金残高について、金額的重要性等を考慮して抽出した取引先に対して、期末日を基準日として残高確認手続を実施し、回答差異が生じた場合にはその内容を検討した。
●●○重要度 2（注目）削除監査上の主要な検討事項（KAM） ／ リスク削除
(1)内部統制の評価
前年のKAM(監査上の主要な検討事項)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。この項目は繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した内容だった。
前年 / 今年の本文を見る
前年
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●●○重要度 2（注目）削除監査上の主要な検討事項（KAM） ／ リスク削除
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は会社分類の妥当性、事業計画の重要な仮定、一時差異のスケジューリング、過年度計画と実績の比較などの監査手続が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の実績等からその妥当性を検討した。
・事業計画について、策定の基礎となる重要な仮定等について、経営者と協議し、その妥当性を検討した。
・一時差異等について、算定のための関連資料を閲覧するとともに、スケジューリング可能と不能の区分及び解消見込年度のスケジュールの妥当性を検討した。また、解消見込年度別による法定実効税率の適用の妥当性を確認した。
・過年度の事業計画について実績と比較し、事業計画作成の精度について検討した。
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4) 特定の取引先への依存について
テルモ株式会社への依存に関する記載は、比較対象期間が第58期・第59期から第59期・第60期に更新され、同社向け売上高は4,974,616千円(13.7%)から5,041,300千円(13.3%)となった。依存割合は0.4ポイント低下したが、リスクの説明文や対応策の記述に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。
相手先
第589期
連結会計年度
(自 20234年7月1日
至 20245年6月30日)
第5960期
連結会計年度
(自 20245年7月1日
至 20256年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
テルモ株式会社
4,852,693974,616
13.8
4,974,6167
5,041,300
13.73
現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。
前年
平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。
相手先
第58期
連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
第59期
連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
テルモ株式会社
4,852,693
13.8
4,974,616
13.7
現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。
今年
平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。
相手先
第59期
連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
第60期
連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
テルモ株式会社
4,974,616
13.7
5,041,300
13.3
現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。