ＰＣＩホールディングス株式会社

事業体制リスクのうち、①人材の確保と育成では、従来の技術者要員の確保に加え、次世代の経営幹部・後継者の育成や意思決定の遅延リスクが追記され、対応策として指名・報酬委員会等を通じた幹部候補選定や次世代リーダー育成プログラムが加わりました。③は「従業員の安全衛生及び労務管理について」に改題され、ハラスメントや不適切な労務管理、離職・社会的信用の失墜等が想定リスクに加わり、ストレスチェックや内部通報制度、リスペクト・トレーニング等の対策が詳細に記載されています。②の協力会社に関する記載に変更はありません。

① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、高度な専門知識や技術を有するIT人材の確保・育成が不可欠です。また、激変する経営環境において迅速な意思決定を下し、事業戦略の実効性を担保するためには、次世代の経営幹部や後継者を中長期的に育成していくことが極めて重要となります。これら高度IT人材や経営体制の持続性を支える人材の確保・育成が十分に進行しない場合、優秀な人材の流出等による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。本リスクへの対応策として、当社グループは、技術・キャリアアップを支援する各種研修制度の充実や多様な採用チャネルの活用による優秀な人材の獲得に努めております。さらに、安定した経営体制の維持と戦略の着実な実行に向けて、指名・報酬委員会等のガバナンス枠組みを通じて経営幹部候補の選定や次世代リーダーの育成プログラムを計画的に推進し、不確実な環境下でも機動的かつ的確に決断できる組織基盤の強化に取り組んでおります。

② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。

③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 従業員の安全衛生及び労務管理について
当社グループの持続的成長には優秀な人材の確保・定着とエンゲージメント向上が不可欠です。しかし、プロジェクトの繁忙や勤務環境に起因する長時間労働、過労、メンタルヘルス不調、あるいは職場内での各種ハラスメントや不適切な労務管理が発生するリスクが潜在しています。これらが顕在化した場合、従業員の離職や組織活力の低下、社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。当社グループでは、本リスクを人的資本経営における重要課題と位置づけ、以下の対策を講じています。
(i)労務管理と健康ケア:グループ健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、定期健康診断やストレスチェック、産業医との連携によるメンタルヘルス不調の予防と早期発見など、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。
(ii)心理的安全性向上と体制整備: お互いを尊重し合う職場環境づくりのため「リスペクト・トレーニング」等のエンゲージメント向上施策を継続的に実施し、心理的安全性の確保に努めています。また、社内外に独立した相談窓口・内部通報制度を整備し、問題の早期解決を図っております。

① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。

③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。

① 人材の確保と育成について
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、高度な専門知識や技術を有するIT人材の確保・育成が不可欠です。また、激変する経営環境において迅速な意思決定を下し、事業戦略の実効性を担保するためには、次世代の経営幹部や後継者を中長期的に育成していくことが極めて重要となります。これら高度IT人材や経営体制の持続性を支える人材の確保・育成が十分に進行しない場合、優秀な人材の流出等による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、技術・キャリアアップを支援する各種研修制度の充実や多様な採用チャネルの活用による優秀な人材の獲得に努めております。さらに、安定した経営体制の維持と戦略の着実な実行に向けて、指名・報酬委員会等のガバナンス枠組みを通じて経営幹部候補の選定や次世代リーダーの育成プログラムを計画的に推進し、不確実な環境下でも機動的かつ的確に決断できる組織基盤の強化に取り組んでおります。

② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。

③ 従業員の安全衛生及び労務管理について
当社グループの持続的成長には優秀な人材の確保・定着とエンゲージメント向上が不可欠です。しかし、プロジェクトの繁忙や勤務環境に起因する長時間労働、過労、メンタルヘルス不調、あるいは職場内での各種ハラスメントや不適切な労務管理が発生するリスクが潜在しています。これらが顕在化した場合、従業員の離職や組織活力の低下、社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクを人的資本経営における重要課題と位置づけ、以下の対策を講じています。
(i)労務管理と健康ケア:グループ健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、定期健康診断やストレスチェック、産業医との連携によるメンタルヘルス不調の予防と早期発見など、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。
(ii)心理的安全性向上と体制整備: お互いを尊重し合う職場環境づくりのため「リスペクト・トレーニング」等のエンゲージメント向上施策を継続的に実施し、心理的安全性の確保に努めています。また、社内外に独立した相談窓口・内部通報制度を整備し、問題の早期解決を図っております。

「情報管理について」のリスク記載が拡充され、標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・DDoS攻撃による大規模なシステム停止(事業中断)や、生成AI等の先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩・権利侵害が新たにリスク要因として明記された。あわせてAIツールの利用ガイドライン策定、安全な利用環境整備、リテラシー教育が対応策に追加された。その他の項目(労働者派遣、知的財産権、安全規格)に実質的な変更はない。

① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。

② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

③ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人機密情報あるいは機密個人情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらやこれに起因する損害賠償請求を受けた事実もはありません。しかしながら、不正アクセスその他近年多様化・巧妙化する標的型サイバー攻撃やランサムウェア感染、DDoS攻撃等のサイバーセキュリティ脅威により、万が一、情報漏洩や自社・顧客向け提供サービスの大規模なシステム停止(事業中断)が発生した場合には、当社グループの社、あるいは生成AIをはじめとする先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩や権利侵害等が発生した場合には、社会的信用の失墜や法的責任の追及、復旧コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。さらに、AIツールの利用に関するガイドラインの策定や安全な利用環境の整備、リテラシー教育を継続的に実施することで、新技術の恩恵を安全に享受しつつ、情報漏洩や権利侵害の未然防止に努めております。

④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。

② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

③ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。

④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。

② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

③ 情報管理について
当社グループは業務に関連して機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。本書発表日現在において、過去に当社グループより機密情報あるいは個人情報の重大な漏洩やこれに起因する損害賠償請求を受けた事実はありません。しかしながら、近年多様化・巧妙化する標的型サイバー攻撃やランサムウェア感染、DDoS攻撃等のサイバーセキュリティ脅威により、万が一、情報漏洩や自社・顧客向け提供サービスの大規模なシステム停止(事業中断)が発生した場合、あるいは生成AIをはじめとする先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩や権利侵害等が発生した場合には、社会的信用の失墜や法的責任の追及、復旧コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。さらに、AIツールの利用に関するガイドラインの策定や安全な利用環境の整備、リテラシー教育を継続的に実施することで、新技術の恩恵を安全に享受しつつ、情報漏洩や権利侵害の未然防止に努めております。

④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を期首から適用した旨の会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

超過収益力の毀損に関する監査上の対応手続について、項目が①〜④に整理され、外部環境・内部環境を踏まえた事業計画かどうかのデータ検討と、重要な仮定の合理性の検討および受注価格の関連証憑との突合が新たに追加された。質問事項も部材高騰分の価格転嫁、粗利率改善、課題解決型営業活動、KPIとしての原材料費率等に言及する内容へ具体化・変更されている。

① 超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。
また、② 外部環境及び内部環境を踏まえた事業計画になっているかについて、関連するデータを検討した。
③ 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。
・当期に実施した部材高騰分の価格転嫁を含む適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び及び粗利率の改善のための取組み
・適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための課題解決型営業活動等の取組みと今後の見通し
・
・KPIとしている原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該の重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し
④ 事業計画の基礎としている重要な仮定の合理性について検討し、受注価格について関連証憑との突合を実施した。

超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。
また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。
・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し
・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し

① 超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。
② 外部環境及び内部環境を踏まえた事業計画になっているかについて、関連するデータを検討した。
③ 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。
・部材高騰分の価格転嫁を含む適正な販売価格への引き上げ及び粗利率の改善のための取組み
・適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための課題解決型営業活動等の取組み
・KPIとしている原材料費率や変動労務費率等の重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組み
④ 事業計画の基礎としている重要な仮定の合理性について検討し、受注価格について関連証憑との突合を実施した。