株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

国内店舗に係る固定資産の減損に関するKAMで、対象の店舗資産が1,106,821千円(連結総資産の9.7%)から1,654,155千円(同11.1%)に増加した。減損の兆候の説明は、コロナ禍に開店した店舗の一部から、商圏の市場環境等の変化により一部店舗に兆候が認められる場合があるという一般的な記述に変更された。監査手続では、類似店舗との比較が削除され、売上高成長率の前提となる対応策の実行可能性の確認が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内店舗に係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821654,155千円が含まれており、連結総資産の9.711.1%を占めている。
店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。
日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、出店時には見込むことができなかった商圏における市場環境等の変化により、一部の店舗に減損の兆候があると認められ、た場合があり、該当する場合には各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。
・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。
・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗のと比較した。また、売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討については、成長の前提となる対応策の実行可能性等を確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内店舗に係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7%を占めている。
店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。
日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。
・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。
・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内店舗に係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,654,155千円が含まれており、連結総資産の11.1%を占めている。
店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。
日本国内の店舗においては、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、出店時には見込むことができなかった商圏における市場環境等の変化により、一部の店舗に減損の兆候があると認められた場合があり、該当する場合には各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。
・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。
・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移と比較した。また、売上高の成長率については、成長の前提となる対応策の実行可能性等を確認した。

特定企業が運営する商業施設への出店集中リスクについて、「方針としております」が「方針を定めております」に変わったほか、文の接続や語順が整理されました。リスクの内容（集客力変動、出店計画未達、退店時の減損損失、出店先の方針変更）や対応方針（海外大都市への出店推進）に実質的な変更はありません。

当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としを定めております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。またるほか、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の今後の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。

当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。

当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針を定めております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があるほか、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化により収益性が低下し退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、出店先の今後の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。

代表取締役CEO谷正人への依存に関するリスクの記載で、対応方針の末尾が「リスクを低減していく方針です」から「リスク低減を図ってまいります」に変更された。リスクの内容や対策の中身に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針で低減を図ってまいります。

当社グループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。

当社グループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスク低減を図ってまいります。