株式会社メタリアル

「その他のリスク」に「新株予約権について」が新設され、2026年2月末現在の潜在株式数150,000株（発行済株式総数10,888,060株の1.4%）と、権利行使による希薄化の可能性が記載された。配当政策の文言は基本方針の表現に修正され、企業買収等の対象事業に「AI/MV Marketing事業」が追加された。

(1) 配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

(2) 新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
2026年2月末現在、新株予約権による潜在株式数は150,000株であり、発行済株式総数10,888,060株の1.4%に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(34) 企業買収等
当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

(2) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 企業買収等
当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

(2) 新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
2026年2月末現在、新株予約権による潜在株式数は150,000株であり、発行済株式総数10,888,060株の1.4%に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収等
当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損の認識及び測定の妥当性」(減損損失10,297千円計上)から、「株式会社STUDIO55に係るのれんの評価」(のれん376,596千円、総資産の8.0%)へ変更された。のれんの減損の兆候の有無の判定における、事業計画の達成状況や経営環境の悪化の有無に関する経営者の主観的判断と見積りの不確実性が理由として記載されている。

・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。

・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。

固定資産の減損の認識及び測定の妥当性株式会社STUDIO55に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでいる。は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)4.のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結損益計算書貸借対照表において、減損損失10,297千円計上されのれん376,596千円には、株式会社STUDIO55の(以下、「STUDIO55社」という。)の支配を獲得した際生じたのれんであり、その金額は総資産4,676,128千円の8.0%を占めている。

会社はのれんはSTUDIO55社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、のれんの減損の兆候の有無の判定は、STUDIO55社が策定した事業計画に対する当連結会計年度において減損損失を認識すべきでまでの実績数値による達成状況、経営環境の著しい変化の有無や、将来の業績や事業価値を著しく低下させる変化の有無等に基づき行われる。減損の兆候があると判定された資産または認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する構成単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループについての帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少差額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい認識する必要がある。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いたSTUDIO55社の取得時に策定した事業計画は、経営環境や市場動向等に基づき売上高成長率等を主要な仮定は予測受注金額として見積られたものである。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。

当該主要な仮が、翌期以降の経営環境に著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。このような経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無の判定は、経営者によるの主観的な判断に大きく依存し、よって影響を受け、かつ見積りの不確実性が高い。また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい存在する。

以上から、当監査法人は、固定資産のSTUDIO55社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価における減損の認識及び測定の妥当性が兆候の有無の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。

・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。

固定資産の減損の認識及び測定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,297千円計上されている。

会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。

当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。

・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。

株式会社STUDIO55に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアルは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)4.のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん376,596千円には、株式会社STUDIO55の(以下、「STUDIO55社」という。)の支配を獲得した際生じたのれんであり、その金額は総資産4,676,128千円の8.0%を占めている。

のれんはSTUDIO55社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、のれんの減損の兆候の有無の判定は、STUDIO55社が策定した事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況、経営環境の著しい変化の有無や、将来の業績や事業価値を著しく低下させる変化の有無等に基づき行われる。減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する構成単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識する必要がある。

STUDIO55社の取得時に策定した事業計画は、経営環境や市場動向等に基づき売上高成長率等を主要な仮定として見積られたものであるが、翌期以降の経営環境に著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。このような経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無の判定は、経営者の主観的な判断によって影響を受け、かつ見積りの不確実性が存在する。

以上から、STUDIO55社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価における減損の兆候の有無の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の有効性評価」という項目が新たに記載された。内容は、のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したというものである。

（なし）

・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性評価」が新たに記載された。対応手続として、経営者への質問及び取締役会議事録・関連資料の閲覧により経営環境の変化の有無を把握したことが示されている。

（なし）

・経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「固定資産の減損の認識及び測定の妥当性」が新たに記載された。当期の減損損失は39,770千円で、回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）で測定され、主要な仮定は予測受注金額とされている。監査人はSTUDIO55社の事業計画の主要な仮定の評価として、支配獲得時計画と実績の比較・分析などを実施した。

（なし）

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるSTUDIO55社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。

・支配獲得時の事業計画と当連結会計年度における実績との比較・分析を行い、計画の達成状況を検討した。

固定資産の減損の認識及び測定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失39,770千円計上されている。

会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。

当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

セグメント情報に「(4)AI/MV Marketing事業」が新たに記載された。AI/MVを活用し、成長が期待できる専門技術領域の企業をM&Aの対象として、その顧客基盤や事業ノウハウを活かして事業を拡大するとしている。

（なし）

AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業を拡大いたします。

前年は「該当事項はありません」との記載でしたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)を期首から適用した旨が連結・個別の両方で追記されました。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されています。

該当事項(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

リスク項目の見出しから「(メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業)」という括弧書きが削除され、「新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク」に簡略化された。本文の、開発コストにより連結決算上の損失計上額が多額になるリスクの記載に変更はない。

新規事業(メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業)に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。

新規事業(メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業)に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。

新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。

KAM（投資有価証券（非上場会社株式等）の評価の妥当性）の計上額が53,030千円から57,887千円に更新された。また、判断の根拠に関する記述が、事業計画の達成状況や将来業績の見通し、事業化遅れによる下振れの不確実性から、事業計画の見積りにおける主要な仮定（売上高や製造原価等の見込み）に基づくもので経営者の主観的判断に大きく依存し不確実性が高い、という表現に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券53,0307,887千円が計上されている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。

市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。

実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。会社は投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。

会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の1株当たり純資産額と期末時の1株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。

会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。

当該会社の判断は、投資先の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。なお、事業化遅れ見積りにおける主要な仮定である売上高や製造原価等の見込みを前提としたものであり、経営者による投資時の事業計画の下振れなど将来の収益性における主観的な判断に大きく依存し、不確実性が存在する高い。また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。

市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。

実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。会社は投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。

会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の1株当たり純資産額と期末時の1株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。

会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。

当該会社の判断は、投資先の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。なお、事業化遅れによる投資時の事業計画の下振れなど将来の収益性における不確実性が存在する。また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メタリアル(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。

市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。

実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。会社は投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。

会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の1株当たり純資産額と期末時の1株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。

会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。

当該会社の判断は、投資先の事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高や製造原価等の見込みを前提としたものであり、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。

以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、投資有価証券(非上場会社の株式等)の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

AI事業の企業ミッションの表現が「日本を言語の呪縛から解放する」から「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に改められた。あわせて「AIソシューション」の誤記が「AIソリューション」に修正された。事業内容自体に変更はない。

AI(Artificial Intelligence)事業は、「日本我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシリューションを提供しております。

AI(Artificial Intelligence)事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。

AI(Artificial Intelligence)事業は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソリューションを提供しております。