株式会社ダブルスタンダード

売上高上位2社への依存度が75.6%から69.9%に低下した一方、主要取引先1社との取引が概ね終了した影響で、特定の販売先1社への依存度が特に高くなったとの記載が追加された。当該販売先はその他の関係会社の子会社であり良好な関係を維持している旨も加わり、新規販売先の開拓に加え拡販を実施する方針が示された。

当社グループの売上高のうち、売上高上位2社に対する売上が75.669.9%(第134期連結会計年度)を占めております。当社グループは主要取引先1社との取引が概ね終了した影響により、特定の販売先と1社への依存度が特に高くなっておりますが、当該販売先は当社のその他の関係会社の子会社であり、良好な関係を維持しておりますが、。今後も新規販売先の開拓及び拡販を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの売上高のうち、売上高上位2社に対する売上が75.6%(第13期連結会計年度)を占めております。当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの売上高のうち、売上高上位2社に対する売上が69.9%(第14期連結会計年度)を占めております。主要取引先1社との取引が概ね終了した影響により、特定の販売先1社への依存度が特に高くなっておりますが、当該販売先は当社のその他の関係会社の子会社であり、良好な関係を維持しております。今後も新規販売先の開拓及び拡販を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

売上高に関するKAMの実証手続の記載が一部変更された。サンプル抽出の方法を「一定の基準及びサンプリング」と明確化し、役務の成果物の確認による履行義務の充足の検討、および期末日後の売上元帳の閲覧による重要な売上マイナス処理・修正の有無の検証が追加された。入金証憑の突合や売掛金残高確認は従前の手続を維持している。

売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。
●一定の基準及びサンプルリングにより抽出した売上取引について、以下の実証手続を実施した。
●契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●サンプル抽出した取引顧客に提供している役務の成果物を確認し、履行義務の充足について検討した。
●対応する売掛金の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。
期末日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上高のマイナス処理や修正の有無を検証した。

売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。
●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。

売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、一定の基準及びサンプリングにより抽出した売上取引について、以下の実証手続を実施した。
●契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。
●顧客に提供している役務の成果物を確認し、履行義務の充足について検討した。
●対応する売掛金の入金について、入金証憑との突合を実施した。
●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。
期末日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上高のマイナス処理や修正の有無を検証した。