株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

2025年4月の不正アクセス・サイバー攻撃に関する記載が更新された。前年の「再発防止策を予定している」との記述から、WAF設定見直し(2025年9月完了)、新管理者画面への移行と旧画面の廃止(同12月完了)、ログイン通知機能の実装(2026年3月完了)により予定していた再発防止策がすべて完了したとの記載に変わった。また、個人情報や発表前プレスリリース情報などの保有情報について、不正利用等の事実は確認されていないとの記載が追加され、「漏えいした可能性」に関する記述は削除された。

当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年3月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年4月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃(以下、「本不正アクセス等」という。)が行われ、検知した4月25日より防御と対応を行いました。外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。すすでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、5月7日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。またなお、再発防止のために向けたセキュリティ体制の一層の強化を図るとともに、としては、2025年9月11日に現在導入しているWAF(Web Application Firewall)の設定の見直しと、2を完了し、12月16日に2022年より進めているたセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行を及び旧管理者画面の廃止を完了しております。さらに、2025年度中に6年3月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定しておりますいた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。

当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年3月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年4月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が行われ、検知した4月25日より防御と対応を行いました。外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、5月7日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。また、再発防止のためセキュリティ体制の一層の強化を図るとともに、現在導入しているWAF(Web Application Firewall)の設定の見直しと、2022年より進めているセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行を、2025年度中に予定しております。

当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年3月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年4月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃(以下、「本不正アクセス等」という。)が行われ、検知した4月25日より防御と対応を行いました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、5月7日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。なお、再発防止に向けたセキュリティ体制の一層の強化としては、2025年9月11日に現在導入しているWAF(Web Application Firewall)の設定の見直しを完了し、12月16日に2022年より進めていたセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行及び旧管理者画面の廃止を完了しております。さらに、2026年3月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定していた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、プレスリリース配信事業「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。従量課金プランは配信完了時点、定額プランは契約期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足時期の判断が売上計上時期に重要な影響を及ぼすことが選定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プレスリリース配信事業の「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、会社は、プレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしており、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供している。
「PR TIMES」の従量課金プランでは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。また、定額プランは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識している。
このように、従量課金プランと定額プランでは、履行義務の充足時点が異なることから、提供される料金プランに応じた履行義務の充足時期の判断が売上高の計上時期に重要な影響を及ぼしている。
以上より当監査法人は、プレスリリース配信事業の「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プレスリリース配信事業の「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性の検討において、以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、前年には記載のなかった「内部統制の評価」が新たに追加された。「PR TIMES」に係る売上取引の内部統制と、配信管理システムのプログラム変更・アクセス制限・保守運用等のIT全般統制の整備及び運用状況の評価が記載されている。

（なし）

・「PR TIMES」に係る売上取引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・配信管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「履行義務の充足と売上高の期間帰属の適切性の検討」という見出しの監査手続の記載が新たに追加された。配信管理システムと会計システムの売上データの突合、配信履歴等の証憑との照合による「PR TIMES」売上高の期間帰属の確認、期末日後の売上取消の有無の確認が記載されている。

（なし）

・配信管理システムの売上取引の基礎データと会計システムに記録された売上高を突合し、システム間の整合性について検討した。
・一定の条件により売上取引を抽出し、提供される料金プランに応じた履行義務の充足時期に関して、配信管理システムから入手できる配信履歴等の証憑書類と照合し、「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめた。
・期末日後の重要な売上高の取消の有無を確認し、当連結会計年度における売上高の適切性について検証した。

前年度の監査上の主要な検討事項として記載されていた、株式会社NAVICUSののれんの評価（減損損失99,118千円を計上、事業計画の乖離により超過収益力が見込めなくなったこと）に関する記載が、当年度では削除され空欄となっている。これに伴い、該当する監査手続の記述も当年度には存在しない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社NAVICUSののれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上している。
会社は、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
のれんの評価の判断の基礎となる事業計画には主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSののれんの評価の妥当性を検討した。
・経営環境の変化や主要な仮定を含む事業計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
・会社が作成した評価検討資料を査閲し、株式会社NAVICUSの財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・のれんの評価に用いられた前連結会計年度の評価検討資料にある事業計画と実績について、主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等を含めた比較分析を行った。
・会社が作成した評価検討資料について再計算を実施し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。

（なし）

プレスリリース配信事業に関する規制法令の列挙が変更された。「プロバイダ責任制限法」が正式名称（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）に置き換わり、「下請法」が削除され、新たに「医薬品医療機器等法」が追加された。リスクの趣旨や対策の記述に変更はない。

プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

プレスリリース配信事業は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が449,800株から430,600株へ減少し、発行済株式総数は13,502,238株から13,533,303株へ増加した。その結果、発行済株式総数に対する割合は3.3%から3.2%となった。リスクの内容や方針に関する記載に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は449,830,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,502,23833,303株の3.32%に相当しております。

当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は449,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,502,238株の3.3%に相当しております。

当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は430,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,533,303株の3.2%に相当しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。