株式会社横浜フィナンシャルグループ

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMで、社名がコンコルディアから横浜フィナンシャルグループへ変更され、貸出金は16,745,606百万円から17,667,404百万円、貸倒引当金は82,935百万円から87,144百万円に増加した。決定理由に「事業買収等に関連した貸出金」で事業計画等の達成見通しに依存して要注意先とされている貸出先が新たに加わり、監査手続にも事業計画等の達成見通しに関する経営者判断の検討が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「会社」という。横浜フィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は銀行業を営む連結子会社(以下、「銀行連結子会社」という。)を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿としており、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金である。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿とし、ソリューションビジネスの深化・拡大や、リレーションシップ・バンキングの一層の強化を図っており、事業買収等に関連した貸出金や地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいる。このため、保有する主な金融資産は、これらを含む貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。

会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は16,745,606百万円、貸倒引当金は82,935百万円を計上している。会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は17,667,404百万円、貸倒引当金は87,144百万円を計上している。

貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における貸出先の将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。

債務者区分の判定のうち、財政状態が著しく悪化しているものの、将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に基づき要注意先と判断している貸出先の場合、財政状態が改善するまでの期間における将来収益見込みが債務者区分判定の重要な要素となることから、当該将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。事業買収等に関連した貸出金のうち、貸出先の業績低迷や、貸出当初の事業計画等の進捗状況を踏まえて要注意先と判断している場合、将来の業績改善とそれに伴う計画終了時点までの事業計画等の達成見通しが債務者区分判定の重要な要素となる。

以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。また、企業向け貸出金のうち、貸出先の財政状態が著しく悪化しているものの、将来業績に基づく財政状態の改善見込み等を踏まえて要注意先と判断している場合、財政状態が改善するまでの期間における将来業績見込みが債務者区分判定の重要な要素となる。

これらの貸出先の場合、債務者区分の判定上将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。

以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等に依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

(債務者区分判定に係る内部統制の評価)

・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。
・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。
・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。

(監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価)

債務者区分の判定が将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に依存しており、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来収益に基づく財政状態の改善見込み等の合理性及び実現可能性に対する経営者の判断について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。債務者区分の判定が将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等に依存しており、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等の合理性及び実現可能性に対する経営者の判断について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。
・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。
・資産に係る含み損が存在する可能性や資本性の借入等を踏まえ、財政状態の実態に関する評価の妥当性を検討した。・将来業績見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかに関して質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・資金繰りの見通しに関する評価の妥当性を検討した。・将来業績見込みのうち主要な経費削減施策について、当該施策による削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、当該削減施策が主要な収益性改善施策と整合的であるかどうかに関して質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来収益見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかについて質問及び関連資料の閲覧により検討した。・事業計画等の達成見通しに関する経営者の判断の妥当性について、質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来収益見込みのうち主要な経費削減施策について、削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、削減施策が主要な収益性改善施策と整合的であるかどうかについて、質問及び関連資料の閲覧により検討した。・資産に係る含み損が存在する可能性等を踏まえて、財政状態の実態に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
・資金繰りの見通しに関する経営者の判断の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は銀行業を営む連結子会社(以下、「銀行連結子会社」という。)を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿としており、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。

会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は16,745,606百万円、貸倒引当金は82,935百万円を計上している。

貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。

債務者区分の判定のうち、財政状態が著しく悪化しているものの、将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に基づき要注意先と判断している貸出先の場合、財政状態が改善するまでの期間における将来収益見込みが債務者区分判定の重要な要素となることから、当該将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。

以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

(債務者区分判定に係る内部統制の評価)

・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。
・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。
・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。

(監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価)

債務者区分の判定が将来収益に基づく財政状態の改善見込み等に依存しており、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来収益に基づく財政状態の改善見込み等の合理性及び実現可能性に対する経営者の判断について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。
・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。
・資産に係る含み損が存在する可能性や資本性の借入等を踏まえ、財政状態の実態に関する評価の妥当性を検討した。
・資金繰りの見通しに関する評価の妥当性を検討した。
・将来収益見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかについて質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来収益見込みのうち主要な経費削減施策について、削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、削減施策が主要な収益性改善施策と整合的であるかどうかについて、質問及び関連資料の閲覧により検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
横浜フィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は銀行業を営む連結子会社(以下、「銀行連結子会社」という。)を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿とし、ソリューションビジネスの深化・拡大や、リレーションシップ・バンキングの一層の強化を図っており、事業買収等に関連した貸出金や地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいる。このため、保有する主な金融資産は、これらを含む貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。

会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は17,667,404百万円、貸倒引当金は87,144百万円を計上している。

貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における貸出先の将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。

事業買収等に関連した貸出金のうち、貸出先の業績低迷や、貸出当初の事業計画等の進捗状況を踏まえて要注意先と判断している場合、将来の業績改善とそれに伴う計画終了時点までの事業計画等の達成見通しが債務者区分判定の重要な要素となる。

また、企業向け貸出金のうち、貸出先の財政状態が著しく悪化しているものの、将来業績に基づく財政状態の改善見込み等を踏まえて要注意先と判断している場合、財政状態が改善するまでの期間における将来業績見込みが債務者区分判定の重要な要素となる。

これらの貸出先の場合、債務者区分の判定上将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。

以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等に依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

(債務者区分判定に係る内部統制の評価)

・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。
・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。
・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。

(監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価)

債務者区分の判定が将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等に依存しており、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来業績に基づく事業計画等の達成見通しや財政状態の改善見込み等の合理性及び実現可能性に対する経営者の判断について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。
・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。
・将来業績見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかに関して質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来業績見込みのうち主要な経費削減施策について、当該施策による削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、当該削減施策が主要な収益性改善施策と整合的であるかどうかに関して質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・事業計画等の達成見通しに関する経営者の判断の妥当性について、質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・資産に係る含み損が存在する可能性等を踏まえて、財政状態の実態に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
・資金繰りの見通しに関する経営者の判断の妥当性を検討した。

「⑥ 企業買収・出資等に関するリスク」の文言が整理・書き換えられ、「事業環境の変化や予期しない問題の発生等」が「事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等」に、「効果」が「シナジー効果」にそれぞれ置き換わった。⑤の「見做された」が「見なされた」に変更されたほか、他のリスク項目(①〜④)に変更はなく、リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

① 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

② 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

③ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 気候変動等に関するリスク
脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做なされた場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 企業買収・出資等に関するリスク
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の企業買収等取り組みをおこなう可能性があります。しかしながら、事業環境や競争環境の変化や予期しない問題の発生、想定外の経営課題の顕在化等によってり、当該子会社等・出資先の業績や、グループ内の連携等連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。また、当該子会社等・出資先の業績および動向や将来見通しによっては、保有株式およびのれん(発生した場合のみ)ならびに(該当する場合には)取得したのれんについて相当の減額、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業務運営や業績、、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

② 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

③ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 気候変動等に関するリスク
脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做された場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 企業買収・出資等に関するリスク
当社グループでは、中長期的な企業価値向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の企業買収等をおこなう可能性があります。しかし、事業環境の変化や予期しない問題の発生等によって、当該子会社等の業績やグループ内の連携等による効果が想定を下回る可能性があります。また、当該子会社等の業績および見通しによっては、保有株式およびのれん(発生した場合のみ)について相当の減額をおこなう必要が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの業務運営や業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

② 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

③ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 気候変動等に関するリスク
脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見なされた場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 企業買収・出資等に関するリスク
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の取り組みをおこなう可能性があります。しかしながら、事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等により、当該子会社・出資先の業績や、グループ内連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。また、当該子会社・出資先の業績動向や将来見通しによっては、保有株式ならびに(該当する場合には)取得したのれんについて、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業務運営、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

業務およびその他のリスクの記載で、主に対応策や表現が更新された。「外部委託等に関するリスク」が「サードパーティに関するリスク」に改称され、提携先・電子決済等代行業者を含むサードパーティのリスク管理態勢の確認やインシデント発生時の対応が追記された。また、金融犯罪の例示がキャッシュカード偽造・盗難からSNS型投資・ロマンス詐欺に変更され、システムリスクの体制記述に「FG-CSIRT」「FG-SOC」等が盛り込まれた。

① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育をおこなうことで、情報管理の厳正化に努めています。

② コンプライアンスに係るリスク
役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、不正行為等をおこなった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しました。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しています。「役職員の行動基準」では、全役職員が社会的規範をふまえた良識と責任を持って誠実に行動するために、業務中・プライベートを含めた禁止事項を定めました。これらの内容を役職員全員が遵守する企業文化の醸成に努めています。こうした取り組みを通じ、全役職員に「インテグリティ・マインド」を浸透させ、健全な企業風土の醸成に努めています。

③ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺・フィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。SNS型投資・ロマンス詐欺などの特殊詐欺やフィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化やモニタリングの高度化等の対策に取り組んでおります。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティの強化やモニタリングの高度化などの対策に取り組んでおります。

④ 各種の規制および法制度等
A. マネー・ローンダリング等対策不備および外為法令等違反による制裁のリスク
A. マネー・ローンダリング等対策不備および制裁違反リスク
当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守する態勢整備と、継続的な顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに外為法令等遵守に取り組んでおります。当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守するための態勢整備をはかるとともに、継続的顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに制裁違反リスクへの対策強化に取り組んでおります。
B. テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。
C. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルIIIとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 人財確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ システムに係るリスク
当社グループは、預金、為替、融資などの業務をおこなう勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「サイバーディフェンスセンター」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」「セキュリティリスク管理規程」を定め、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「FG-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」「FG-SOC(Security Operations Center)」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、当社グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。

⑧ 外部委託等に関するリスク
⑧ サードパーティに関するリスク
当社グループでは、外部の企業等に事務のほかシステムの開発・運用等の一部を委託しており、委託先の内部不正、委託先へのサイバー攻撃などによって委託業務が中断またはお客さまに関するデータが漏洩した場合、お客さまへの損害賠償などに加え、お客さまからの信用が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、外部委託に関する規程等に則り、十分なレベルのサービス提供能力を有しているか、情報管理態勢の適切性等の確認をおこなったうえで、委託先を選定しております。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、サードパーティリスク管理基本規程等に則り、外部委託 先や提携先、電子決済等代行業者等のサードパーティにおけるリスク管理態勢を契約締結時および契約期間中に定期的に確認しています。また、サードパーティからサイバーインシデント等の発生報告を受けた際は、当社グループやお客さまへの影響を把握・分析し、影響が懸念される場合には迅速に対応をおこないます。

⑨ レピュテーショナルリスク
当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります。

⑩ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害により損害を被るリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育をおこなうことで、情報管理の厳正化に努めています。

② コンプライアンスに係るリスク
役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、不正行為等をおこなった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しました。「役職員の行動基準」では、全役職員が社会的規範をふまえた良識と責任を持って誠実に行動するために、業務中・プライベートを含めた禁止事項を定めました。これらの内容を役職員全員が遵守する企業文化の醸成に努めています。

③ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺・フィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化やモニタリングの高度化等の対策に取り組んでおります。

④ 各種の規制および法制度等
A. マネー・ローンダリング等対策不備および外為法令等違反による制裁のリスク
当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守する態勢整備と、継続的な顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに外為法令等遵守に取り組んでおります。
B. テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。
C. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルIIIとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 人財確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ システムに係るリスク
当社グループは、預金、為替、融資などの業務をおこなう勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「サイバーディフェンスセンター」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、当社グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。

⑧ 外部委託等に関するリスク
当社グループでは、外部の企業等に事務のほかシステムの開発・運用等の一部を委託しており、委託先の内部不正、委託先へのサイバー攻撃などによって委託業務が中断またはお客さまに関するデータが漏洩した場合、お客さまへの損害賠償などに加え、お客さまからの信用が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、外部委託に関する規程等に則り、十分なレベルのサービス提供能力を有しているか、情報管理態勢の適切性等の確認をおこなったうえで、委託先を選定しております。

⑨ レピュテーショナルリスク
当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります。

⑩ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害により損害を被るリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育をおこなうことで、情報管理の厳正化に努めています。

② コンプライアンスに係るリスク
役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、不正行為等をおこなった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しています。「役職員の行動基準」では、全役職員が社会的規範をふまえた良識と責任を持って誠実に行動するために、業務中・プライベートを含めた禁止事項を定めました。こうした取り組みを通じ、全役職員に「インテグリティ・マインド」を浸透させ、健全な企業風土の醸成に努めています。

③ 金融犯罪に係るリスク
SNS型投資・ロマンス詐欺などの特殊詐欺やフィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティの強化やモニタリングの高度化などの対策に取り組んでおります。

④ 各種の規制および法制度等
A. マネー・ローンダリング等対策不備および制裁違反リスク
当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守するための態勢整備をはかるとともに、継続的顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに制裁違反リスクへの対策強化に取り組んでおります。
B. テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。
C. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルIIIとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 人財確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ システムに係るリスク
当社グループは、預金、為替、融資などの業務をおこなう勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」「セキュリティリスク管理規程」を定め、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「FG-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」「FG-SOC(Security Operations Center)」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、当社グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。

⑧ サードパーティに関するリスク
当社グループでは、外部の企業等に事務のほかシステムの開発・運用等の一部を委託しており、委託先の内部不正、委託先へのサイバー攻撃などによって委託業務が中断またはお客さまに関するデータが漏洩した場合、お客さまへの損害賠償などに加え、お客さまからの信用が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、サードパーティリスク管理基本規程等に則り、外部委託 先や提携先、電子決済等代行業者等のサードパーティにおけるリスク管理態勢を契約締結時および契約期間中に定期的に確認しています。また、サードパーティからサイバーインシデント等の発生報告を受けた際は、当社グループやお客さまへの影響を把握・分析し、影響が懸念される場合には迅速に対応をおこないます。

⑨ レピュテーショナルリスク
当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります。

⑩ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害により損害を被るリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。