伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
証券コード 22960 ／ EDINET E32069 ／ 食料品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（兆円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|
| 2021/3 | 0.84 | 0.02 |
| 2022/3 | 0.85 | 0.02 |
| 2023/3 | 0.92 | 0.02 |
| 2024/3 | 0.96 | 0.02 |
| 2025/3 | 0.99 | 0.01 |
| 2026/3 | 1.07 | 0.02 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 766万円（+5.5%）
- 女性管理職比率
- 11.7%（+1.1pt）
- 男性育休取得率
- 73.3%（+6.6pt）
- 男女賃金差異
- 63.0%（+4.3pt）
- 従業員数
- 777人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 8,700万円（前年比 +2.4%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 三菱商事株式会社 | 法人 | 23,155,000株 | 40.80% | ▼ -0.01pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 3,651,000株 | 6.43% | ▲ +0.09pt |
| 公益財団法人伊藤記念財団 | 法人 | 2,400,000株 | 4.22% | ▼ -0.01pt |
| エス企画株式会社 | 法人 | 1,241,000株 | 2.18% | ▼ -1.44pt |
| 公益財団法人伊藤文化財団 | 法人 | 1,240,000株 | 2.18% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 924,000株 | 1.62% | ▼ -0.16pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 549,000株 | 0.96% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 469,000株 | 0.82% | ▲ +0.03pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 431,000株 | 0.76% | ▼ -0.34pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 623,941株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-17 15:34）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの変更に関する記載が、前年の「売上高・利益のセグメント間移管、売掛金等の計上セグメントの変更、調整額に含まれていた投資その他の資産の各セグメントへの振替」から、今年は「経費の負担部門変更に伴う加工食品事業と食肉事業間の一部費用配分の見直し」のみに簡素化された。前年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成して記載している点は変わらない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当連結会計年度より、外部顧客への売上高のセグメント間移管、及び経費の負担部門変更等に伴うセグメント利益又は損失のセグメント間移管を行っております。また、セグメントを意識した管理体制が強化される中でに伴い、一部グループ会社の売掛金等の計上セグメントを実態に即した形に変更、および前期まで「調整額」に含まれていた「投資その他の資産」の一部を費用の加工食品事業及び、食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更し間での配分の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前年
当連結会計年度より、外部顧客への売上高のセグメント間移管、及び経費の負担部門変更等に伴うセグメント利益又は損失のセグメント間移管を行っております。また、セグメントを意識した管理体制が強化される中で、一部グループ会社の売掛金等の計上セグメントを実態に即した形に変更、および前期まで「調整額」に含まれていた「投資その他の資産」の一部を加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
今年
当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:16）
前年版がないため比較していません。