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ヒロセ通商株式会社

証券コード 71850 / EDINET E32109 / その他金融業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

050100150億円2021/3期 売上高 87.3億円2022/3期 売上高 87.2億円2023/3期 売上高 103億円2024/3期 売上高 107億円2025/3期 売上高 102億円2026/3期 売上高 105億円2021/3期 純利益 19.4億円2022/3期 純利益 18.4億円2023/3期 純利益 24.1億円2024/3期 純利益 29.3億円2025/3期 純利益 22.3億円2026/3期 純利益 20.6億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/387.319.4
2022/387.218.4
2023/310324.1
2024/310729.3
2025/310222.3
2026/310520.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
700万円(-13.7%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
67人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,125万円(前年比 +4.2%)
非監査報酬
171万円(比率 5.2%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
Maicos International Company Limited法人93,600株1.52%▼ -0.25pt

上位株主のうち個人 9 名・合計 46.26%

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 2,030,200株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 10:00)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
④ 海外における事業活動について

「海外における事業活動について」の記載から、海外で認可を受けて事業を行う連結子会社としてのLION PAYMENT UK LTD.への言及が削除され、HIROSE FINANCIAL UK LTD.とHirose Financial MY Limitedの2社のみの記載となった。リスク内容自体(法令違反による処分、政治・経済・税制の変化、事業撤退の可能性)に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、及びHirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

前年

連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

今年

連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-30 10:12)

前年版がないため比較していません。