チエル株式会社

報告セグメントの名称が変更され、前年の「その他」に代わり「企業・官公庁部門」が報告セグメントとして記載された。小学校・中学校部門および高等学校・大学部門の区分と、最終顧客による分類という決定方法は変わっていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他企業・官公庁部門」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの変更に関する記載が更新され、従来の「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分から、「その他」を「企業・官公庁部門」に置き換えた3区分へ変更したと記載されている。前年は「学習・進路・情報基盤」から最終顧客別への変更であったが、今年はその区分の一部を再編した内容となり、開示する比較情報も前連結会計年度分に改められている。

当社は、当連結会計年度より、「学習小学校・中学校部門」「進路高等学校・大学部門」「情報基盤部門その他」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他企業・官公庁部門」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の項目が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク記載の文言自体は前年と同一で、業績の季節的変動の表のみが当連結会計年度(2025年4月〜2026年3月)の数値に更新された。売上高は6,896,797千円から10,226,074千円、営業利益は677,928千円から1,069,189千円となり、上半期の構成比は売上高45.5%、営業利益38.0%(前年は36.5%、34.5%)に変化した。

① ICT分野における新技術への対応による影響について
当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。
しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国や地方自治体の施策による影響について
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。

③ 業績の季節的変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第2四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第4四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。

当連結会計年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高(千円)
1,120,094
1,398,592,197,983
2,518,687
1,122,402452,577
4,650,561
2,244,351
3,255,707
4,378,109
6,896,797331,161
5,575,513
10,226,074
構成比(%)
16.221.5%
20.3%
364.0%
45.5%
16.3%
47.2%
6321.9%
32.6%
54.5%
100.0%
営業利益(千円)
72,467
144,179
361,717
234,184
32,737
411967
406,146
149,006
443,70
514,043
663,043
677,9281,069,189
構成比(%)
10.7%
23.84.1%
33.9%
34.5%
4.8%
60.68.0%
13.9%
48.1%
65.42.0%
100.0%

④ 入札制度による影響について
当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 少子化による影響について
当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① ICT分野における新技術への対応による影響について
当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。
しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国や地方自治体の施策による影響について
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。

③ 業績の季節的変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第2四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第4四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高(千円)
1,120,094
1,398,593
2,518,687
1,122,402
3,255,707
4,378,109
6,896,797
構成比(%)
16.2%
20.3%
36.5%
16.3%
47.2%
63.5%
100.0%
営業利益(千円)
72,467
161,717
234,184
32,737
411,006
443,743
677,928
構成比(%)
10.7%
23.8%
34.5%
4.8%
60.6%
65.4%
100.0%

④ 入札制度による影響について
当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 少子化による影響について
当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① ICT分野における新技術への対応による影響について
当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。
しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国や地方自治体の施策による影響について
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。

③ 業績の季節的変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第2四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第4四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高(千円)
2,197,983
2,452,577
4,650,561
2,244,351
3,331,161
5,575,513
10,226,074
構成比(%)
21.5%
24.0%
45.5%
21.9%
32.6%
54.5%
100.0%
営業利益(千円)
44,179
361,967
406,146
149,000
514,043
663,043
1,069,189
構成比(%)
4.1%
33.9%
38.0%
13.9%
48.1%
62.0%
100.0%

④ 入札制度による影響について
当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 少子化による影響について
当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。