株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

災害・事故に関するリスク記載に、戦争・テロ攻撃・感染症の発生および地政学的問題の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰が新たに具体的な要因として追加された。また、対象が「取引先」から「取引先事業拠点」へと表現が改められた。製造・調達・物流機能の停止や制限が業績に影響し得るという帰結は従前と同様である。

当社グループ又は当社グループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害や、電力その他社会インフラの障害等の事故等、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合にはや、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ又は当社グループの取引先において、地震、洪水、火災等の災害や電力その他社会インフラの障害等の事故等が発生した場合には、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ又は当社グループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害、電力その他社会インフラの障害等の事故、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合や、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM(売上高の計上時期及び金額の適切性)の対象事項自体は前年と同一で、売上高の金額が5,268,226千円(連結売上高の94%)から4,548,837千円(同96%)に更新された。監査手続では、取引のサンプリング検証の証憑が「受領書等の閲覧による発生と期間帰属の確認」から「納品書の電子交付記録等との照合」に変更され、趨勢比較の記述にも「当連結会計年度の売上高を」の文言が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(以下、「会社」という。)の売上高は5,268,2264,548,837千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高5,586,3404,761,878千円の946%に相当する。
会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下、「統合型販促支援事業」という。)を主な事業としている。統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。
上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 当連結会計年度の売上高を、売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。
‐受領書納品書の電子交付記録等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と期間帰属を確かめと照合した。
‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。
・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。
・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(以下、「会社」という。)の売上高は5,268,226千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高5,586,340千円の94%に相当する。
会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下、「統合型販促支援事業」という。)を主な事業としている。統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。
上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。
‐受領書等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と期間帰属を確かめた。
‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。
・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。
・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(以下、「会社」という。)の売上高は4,548,837千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高4,761,878千円の96%に相当する。
会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下、「統合型販促支援事業」という。)を主な事業としている。統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。
上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 当連結会計年度の売上高を、売上高の種類別に過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。
‐納品書の電子交付記録等の関連証憑と照合した。
‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。
・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。
・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。