株式会社丸八ホールディングス

財務リスク項目の数値が2026年3月期末のものに更新され、保有有価証券は23,872,559千円から26,679,048千円へ、建物及び構築物(純額)は5,551,032千円から5,322,120千円へ、土地は12,423,109千円から12,442,174千円へ変更された。為替変動リスクでは、(株)丸八アセットの米ドル建て金融資産が16,839,801千円から18,068,842千円となったほか、新たに豪ドル建て金融資産6,248,774千円への言及が追加された。リスクの構成や記載の骨子に変更はない。

① 保有有価証券の時価の下落について
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は20256年3月期末現在で23,872,5596,679,048千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について
当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、20256年3月期末現在で、建物及び構築物(純額)が5,551,032322,120千円、土地が12,423,10942,174千円となっております。
これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて
当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産(預金・有価証券)を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、(株)丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は16,839,8018,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 保有有価証券の時価の下落について
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2025年3月期末現在で23,872,559千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について
当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2025年3月期末現在で、建物及び構築物(純額)が5,551,032千円、土地が12,423,109千円となっております。
これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて
当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産(預金・有価証券)を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、(株)丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は16,839,801千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 保有有価証券の時価の下落について
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2026年3月期末現在で26,679,048千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について
当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2026年3月期末現在で、建物及び構築物(純額)が5,322,120千円、土地が12,442,174千円となっております。
これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて
当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産(預金・有価証券)を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、(株)丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は18,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ダイレクトセールス比率が50.2%(2025年3月期)から49.4%(2026年3月期)に更新され、「中間統括会社」が「事業統括会社」に表記変更された。④は「販売員の確保」から「営業体制」へ改題され、既存販売員の定着率向上や評価・報酬制度への言及が加わり、⑤はBtoB市場の営業体制強化に向けた法人営業部門への配置転換の記述が追加された。リスク項目の構成自体は維持されている。

① 寝具・リビング用品の市場動向について
寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス(お客様のご要望により保管サービスも付加)及びふとん原料のリサイクルを推進しております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について
当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は50.2%(2025年3月期)となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4%(2026年3月期)となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。
当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について
創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年4月の当社設立後は、中間統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。2012年4月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。
現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールス販売員の確保について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには販売員の増員が不可欠であります。インターネット媒体、人材紹介等を活用し、会社説明会を積極的に行うほか、営業担当取締役が面接をはじめとした採用活動全体に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。また、雇用形態・勤務体系の多様化を図ることで募集対象者の幅を広げてまいります。④ ダイレクトセールスの営業体制について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。
しかしながら、一般にも労働者不足の問題が依然として存在するなか、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり販売員を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持(定着)が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について
当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修を行っており、販売技術習得はもとより、当社グループ工場見学を通じて商品知識習得にも取り組んでおります。その他eラーニングによる商品知識や関連法令の教育も実施しております。また、当社グループ内でのジョブローテーションにより様々な角度から業務について総合的に理解し、視野を広げる機会を設け、社員の自己能力の向上やキャリアアップを図っております。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場(ホテル・旅館向け、卸売等)の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。
しかしながら、人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動等が十分に行えず、その結果、生産数や販売数の低下等の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて
当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について
当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について
当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 寝具・リビング用品の市場動向について
寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス(お客様のご要望により保管サービスも付加)及びふとん原料のリサイクルを推進しております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について
当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は50.2%(2025年3月期)となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。
当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について
創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年4月の当社設立後は、中間統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。
現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールス販売員の確保について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには販売員の増員が不可欠であります。インターネット媒体、人材紹介等を活用し、会社説明会を積極的に行うほか、営業担当取締役が面接をはじめとした採用活動全体に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。また、雇用形態・勤務体系の多様化を図ることで募集対象者の幅を広げてまいります。
しかしながら、一般にも労働者不足の問題が依然として存在するなか、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり販売員を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について
当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修を行っており、販売技術習得はもとより、当社グループ工場見学を通じて商品知識習得にも取り組んでおります。その他eラーニングによる商品知識や関連法令の教育も実施しております。また、当社グループ内でのジョブローテーションにより様々な角度から業務について総合的に理解し、視野を広げる機会を設け、社員の自己能力の向上やキャリアアップを図っております。
しかしながら、人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動等が十分に行えず、その結果、生産数や販売数の低下等の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて
当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について
当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について
当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 寝具・リビング用品の市場動向について
寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス(お客様のご要望により保管サービスも付加)及びふとん原料のリサイクルを推進しております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について
当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4%(2026年3月期)となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。
当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について
創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年4月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。
現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールスの営業体制について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。
しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持(定着)が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について
当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場(ホテル・旅館向け、卸売等)の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。
しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて
当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について
当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について
当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

持株会社としてのリスクの記載において、「中間統括会社(株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売)」という具体的な社名の列挙を伴う表現が「事業統括会社」へ変更されました。海外カントリーリスク、自然災害、風評リスクの記載内容に変更はありません。

① 持株会社としてのリスクについて
当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、中間事業統括会社(株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売)を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、中間事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、中間事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて
当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について
営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて
当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がSNS等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 持株会社としてのリスクについて
当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、中間統括会社(株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売)を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、中間統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、中間統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて
当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について
営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて
当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がSNS等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 持株会社としてのリスクについて
当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、事業統括会社を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて
当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について
営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて
当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がSNS等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「棚卸資産の評価」の計上額が1,648,259千円から1,607,889千円に変動した。評価方法の説明が総平均法による原価法や個別在庫状況を加味した見積りの記載に詳細化され、監査手続として過年度の滞留期間別在庫残高と当期販売実績を照合し切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価する手続が追加された。KAMの対象自体は前年と同じ棚卸資産の評価である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,648,2507,889千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額については評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により評価され)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として見積もられており、特に予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っている。なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げいている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在するものであるため。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。
・過年度における在庫回転期間に基づく滞留期間別の棚卸資産残高に関し、当期の販売実績を確認することにより、在庫回転期間に基づく滞留期間に応じた切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,648,259千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により評価されており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。棚卸資産の正味売却価額の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として見積もられており、特に長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,607,889千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っている。なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。
・過年度における在庫回転期間に基づく滞留期間別の棚卸資産残高に関し、当期の販売実績を確認することにより、在庫回転期間に基づく滞留期間に応じた切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価した。