ＳＧホールディングス株式会社

許認可一覧から通関業（財務省・通関業法に基づく許可）が削除され、注記として2026年6月1日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたためと記載された。あわせて「事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません」との記述が削除され、従業員数・パートナー社員等の人員数も2026年3月期末の数値に更新された。

当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる、当該法規制への対応に係る追加費用を要したりの発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながらますが、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

許認可事業
法律
監督官庁
許認可等
の内容
有効
期限
許認可等の
取消事由
セグメント
一般貨物自動車
運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第一種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
登録
なし
同法第16条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第二種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
登録
なし
同法第21条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
通関業
通関業法
財務省
許可
なし
同法第11条
ロジスティクス事業
宅地建物取引業
宅地建物取引業法
国土交通省
免許
2026年
8月23日
同法第66条
不動産事業
第二種金融商品
取引業
金融商品取引法
金融庁
登録
なし
同法第52条
不動産事業
指定自動車整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
指定
なし
同法第93条
その他
自動車分解整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
認証
なし
同法第93条
その他
労働者派遣事業
労働者派遣法
厚生労働省
許可
2029年
6月30日
同法第14条
その他

(注) 昨年度まで記載しておりました通関業の許可につきましては、2026年6月1日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたため、記載を削除しております。

② 労務関連法令
当社グループは、20256年3月期末現在において従業員58,21760,483人、パートナー社員等46,3245,281人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

許認可事業
法律
監督官庁
許認可等
の内容
有効
期限
許認可等の
取消事由
セグメント
一般貨物自動車
運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第一種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
登録
なし
同法第16条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第二種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
登録
なし
同法第21条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
通関業
通関業法
財務省
許可
なし
同法第11条
ロジスティクス事業
宅地建物取引業
宅地建物取引業法
国土交通省
免許
2026年
8月23日
同法第66条
不動産事業
第二種金融商品
取引業
金融商品取引法
金融庁
登録
なし
同法第52条
不動産事業
指定自動車整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
指定
なし
同法第93条
その他
自動車分解整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
認証
なし
同法第93条
その他
労働者派遣事業
労働者派遣法
厚生労働省
許可
2029年
6月30日
同法第14条
その他

② 労務関連法令
当社グループは、2025年3月期末現在において従業員58,217人、パートナー社員等46,324人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めておりますが、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

許認可事業
法律
監督官庁
許認可等
の内容
有効
期限
許認可等の
取消事由
セグメント
一般貨物自動車
運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第一種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
登録
なし
同法第16条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
第二種貨物利用
運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
許可
なし
同法第33条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
登録
なし
同法第21条
デリバリー事業
ロジスティクス事業
宅地建物取引業
宅地建物取引業法
国土交通省
免許
2026年
8月23日
同法第66条
不動産事業
第二種金融商品
取引業
金融商品取引法
金融庁
登録
なし
同法第52条
不動産事業
指定自動車整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
指定
なし
同法第93条
その他
自動車分解整備
事業
道路運送車両法
国土交通省
認証
なし
同法第93条
その他
労働者派遣事業
労働者派遣法
厚生労働省
許可
2029年
6月30日
同法第14条
その他

(注) 昨年度まで記載しておりました通関業の許可につきましては、2026年6月1日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたため、記載を削除しております。

② 労務関連法令
当社グループは、2026年3月期末現在において従業員60,483人、パートナー社員等45,281人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

グループの戦略リスクの特定内容が変更された。前年は「国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本投資」「ガバナンス・コンプライアンス」「気候変動」の4項目だったが、今年は「委託リスク」「人的資本リスク」「気候変動リスク」「法令違反リスク」に、事業全体のリスクとして「情報セキュリティリスク」が加わった5項目となった。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」委託リスク(物流ソリューションの高度化)」、「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築、リスク(人材・パートナーとの成長基盤の強化)」、「気候変動リスク(環境課題への対策強化)」、「法令違反リスク(安全・コンプライアンスの継続的な向上/ガバナンスの高度化」「気候変動への適応と緩和)」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクに特として設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、各種リスクをコントロールする方の対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化」「気候変動への適応と緩和」をグループの戦略リスクに特定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、各種リスクをコントロールする方策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク(物流ソリューションの高度化)」、「人的資本リスク(人材・パートナーとの成長基盤の強化)」、「気候変動リスク(環境課題への対策強化)」、「法令違反リスク(安全・コンプライアンスの向上/ガバナンスの高度化)」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

戦略リスクの構成が再編され、委託先を「パートナー企業」と表現し直したうえで、2025年8月設立のSDトランスライン株式会社を通じた支援策や「フリーエージェント制」・株式報酬制度（ESOP信託）の導入といった取組みが追記された。新たに「サイバー攻撃への対応強化」が独立項目として追加され、ガバナンス・コンプライアンスの項目は許認可に基づくリスク管理体制の高度化へ改められた。気候変動ではCO2がGHGに置き換わり、M&Aによる海外事業拡大を踏まえた対応の記述が加わった。

① 気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの5年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における温室効果ガス排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のCО2排出量は約2割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組み(3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。

② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化
① パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。
そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてSGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、SGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、2023年度に設立いたしました「適正取引促進会」を通じて適切な単価改定等について委託先と協議を行っております。また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年8月に設立したSDトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、いわゆる「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
② 人材・パートナーとの成長基盤の強化
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、働きやすい環境の整備、従業員エンゲージメントの向上、そして人材の育成を重要課題と位置づけ取り組んでおります。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。加えて、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ早期昇格の挑戦ができる「チャレンジ制度」を運用しており、柔軟な人材登用に取り組んでおります。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し(省力化×負荷軽減)、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。
従業員エンゲージメントについては、毎年、当社グループの国内従業員を対象にWeb調査によるモニタリングを実施しております。組織別の分析結果を踏まえ、各社毎に改善施策を立案し実行しております。加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。
人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規GM資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度(株式付与ESOP信託)を導入しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化
当社グループは、海外各国へ事業展開をしていることから、グローバル化に対応したガバナンスの構築とコンプライアンスの継続的な高度化への対応を実施しております。③ 気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの5年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
グローバル化に対応したガバナンスの構築としては、内部通報申請フォームの言語拡大を実施し、不正・不祥事の発生を防ぐための体制を構築しております。コンプライアンスの継続的な高度化の対応としては、贈収賄防止方針の制定や、各国の法令に基づいた個人情報保護法への対応を行っております。また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約2割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM&Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。

④ リスク管理体制の高度化
当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。
具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの5年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における温室効果ガス排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のCО2排出量は約2割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組み(3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。

② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。
そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてSGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、2023年度に設立いたしました「適正取引促進会」を通じて適切な単価改定等について委託先と協議を行っております。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、いわゆる「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、働きやすい環境の整備、従業員エンゲージメントの向上、そして人材の育成を重要課題と位置づけ取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。加えて、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ早期昇格の挑戦ができる「チャレンジ制度」を運用しており、柔軟な人材登用に取り組んでおります。
従業員エンゲージメントについては、毎年、当社グループの国内従業員を対象にWeb調査によるモニタリングを実施しております。組織別の分析結果を踏まえ、各社毎に改善施策を立案し実行しております。
人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規GM資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化
当社グループは、海外各国へ事業展開をしていることから、グローバル化に対応したガバナンスの構築とコンプライアンスの継続的な高度化への対応を実施しております。
グローバル化に対応したガバナンスの構築としては、内部通報申請フォームの言語拡大を実施し、不正・不祥事の発生を防ぐための体制を構築しております。コンプライアンスの継続的な高度化の対応としては、贈収賄防止方針の制定や、各国の法令に基づいた個人情報保護法への対応を行っております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。
ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、SGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年8月に設立したSDトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材・パートナーとの成長基盤の強化
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し(省力化×負荷軽減)、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。
加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。
また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度(株式付与ESOP信託)を導入しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの5年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約2割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM&Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。

④ リスク管理体制の高度化
当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。
具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

デリバリー事業の連結営業収益比率が「7割程度」から「6割超」へ変更され、ロジスティクス・グローバル物流を2031年3月期までの長期ビジョンの重点事業とし、グローバル物流の営業収益6,000億円を目標とする記述が追加された。輸送トラブルでは、2026年3月期に取扱個数増加による一時集荷停止及び配送遅延が生じた事実と対策が新たに記載され、燃料価格では中東情勢の悪化への言及が加わった。また、関東ハブセンターの2026年7月稼働予定の記載や、防災サポート財団の公益財団法人移行の記載も追加された。

① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の7割程度を占める主要な事業であります。デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の6割超を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「GOAL」の推進等によりトータルロジスティクスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年3月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年3月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。
国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の拡大及び「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、サービス競争力の強化及び「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026年3月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスの強化を図る所存であります。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M&A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
また、当期において、当社グループは新たに一般財団法人SGH防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。また、2025年3月期、当社グループは一般財団法人SGH防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は2025年12月に内閣府から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人SGH防災サポート財団に移行しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
なお、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、一般財団法人SGH防災サポート財団は規程において議決権を行使しない旨を定めております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨を定めており、当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、公益財団法人SGH防災サポート財団は議決権を行使しない方針です。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

⑩ 今後の設備投資
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年3月期には、路線輸送の効率的な運用やキャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Xフロンティア」を本稼働させました。また、2027年3月期に関東及び関西、2029年3月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークの更なる効率化を目的に、2026年7月より関東ハブセンターの稼働を予定しております。また、2027年3月期に関西、2029年3月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的に持続可能な輸配送インフラの維持・強化を図っていく方針であります。当該物流施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの投資効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の7割程度を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「GOAL」の推進等によりトータルロジスティクスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の拡大及び「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスの強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M&A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
また、当期において、当社グループは新たに一般財団法人SGH防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
なお、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、一般財団法人SGH防災サポート財団は規程において議決権を行使しない旨を定めております。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

⑩ 今後の設備投資
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年3月期には、路線輸送の効率的な運用やキャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Xフロンティア」を本稼働させました。また、2027年3月期に関東及び関西、2029年3月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の6割超を占める主要な事業であります。
当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年3月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。
特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年3月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。
国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の強化及び「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
2026年3月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M&A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
また、2025年3月期、当社グループは一般財団法人SGH防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は2025年12月に内閣府から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人SGH防災サポート財団に移行しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
なお、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨を定めており、当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、公益財団法人SGH防災サポート財団は議決権を行使しない方針です。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

⑩ 今後の設備投資
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークの更なる効率化を目的に、2026年7月より関東ハブセンターの稼働を予定しております。また、2027年3月期に関西、2029年3月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的に持続可能な輸配送インフラの維持・強化を図っていく方針であります。当該物流施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの投資効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴うのれん(64,691百万円、総資産の6.2%)から、Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴うのれんの評価に変更された。のれん計上額は145,562百万円(総資産の約11.8%)で、うちMorrison Express分が86,918百万円を占める。減損判定の前提は事業計画(5カ年)と長期成長率(対象地域のインフレ率)に基づくと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価
Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表にのれんを64,691百万円計上しており、総資産の6.2%を占めている。当該のれんの大部分は当連結会計年度に実施した株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したものである。会社は当連結会計年度の連結貸借対照表にのれんを145,562百万円計上しており、総資産の約11.8%を占めている。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1. のれんの評価」に記載のとおり、当該のれんには当連結会計年度に実施したMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんが86,918百万円含まれている。
会社は株式会社C&Fロジホールディングスの取得により、国内屈指のコールドチェーンソリューションの提供、新たなサービス提供による低温物流領域の拡大、メディカル部門や第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓が可能になると考えており、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と判断している。Morrison Express Worldwide Corporationは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有しており、グループ会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待できることから、同社の取得により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能になると会社は考えている。当該のれんは、グループの企業価値向上に大きく寄与するものであり、被取得企業の今後の事業展開等によって期待される超過収益力と判断している。
会社はのれんの評価に関して、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっている場合には、減損の兆候があると判断しており、上記株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候を識別している。会社はのれんの評価に関して、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1. のれんの評価」に記載のとおり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっている場合には、減損の兆候があると判断しており、上記Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候を識別している。
また、減損損失の認識の判定においては、各資産グループにのれんを加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。また、減損損失の認識の判定においては、Morrison Express Worldwide Corporationの資産グループにのれんを加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画及びそれ以降の期間における長期成長率を基礎として算定されており、当該事業計画には営業収益の成長率や営業利益率の予測のような経営者による重要な仮定や見積りが含まれている。減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画(5カ年)及びそれ以降の期間における予測数値を基礎として算定されており、事業計画には営業収益の成長率や営業利益率の予測、それ以降の期間における予測数値には長期成長率のような経営者による重要な仮定が含まれている。
営業収益の成長率は、既存事業の成長、追加の設備投資による成長、海外事業の成長を見込んで作成されており、また、営業利益率は営業収益の成長やグループ内での重複機能の統合等による費用削減を見込んで作成されている。営業収益の成長率は、市場全体の成長及び主要顧客の売上高の成長により取扱量が増加し、既存事業が成長することを見込んでおり、営業利益率は取扱量の増加に伴う緩やかな上昇基調を予測している。
上記のとおり、株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんは金額的重要性が高く、また、当該のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な仮定や見積りが含まれており不確実性が高いことから、当監査法人は株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。長期成長率は、Morrison Express Worldwide Corporationが主としてビジネス展開をしている地域のインフレ率を見込んでいる。
当監査法人は株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価に関して、主として以下の手続を実施した。上記のとおり、Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんは金額的重要性が高く、また、当該のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な仮定が含まれており不確実性が高いことから、当監査法人はMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価に関して、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表にのれんを64,691百万円計上しており、総資産の6.2%を占めている。当該のれんの大部分は当連結会計年度に実施した株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したものである。
会社は株式会社C&Fロジホールディングスの取得により、国内屈指のコールドチェーンソリューションの提供、新たなサービス提供による低温物流領域の拡大、メディカル部門や第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓が可能になると考えており、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と判断している。
会社はのれんの評価に関して、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっている場合には、減損の兆候があると判断しており、上記株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候を識別している。
また、減損損失の認識の判定においては、各資産グループにのれんを加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画及びそれ以降の期間における長期成長率を基礎として算定されており、当該事業計画には営業収益の成長率や営業利益率の予測のような経営者による重要な仮定や見積りが含まれている。
営業収益の成長率は、既存事業の成長、追加の設備投資による成長、海外事業の成長を見込んで作成されており、また、営業利益率は営業収益の成長やグループ内での重複機能の統合等による費用削減を見込んで作成されている。
上記のとおり、株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんは金額的重要性が高く、また、当該のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な仮定や見積りが含まれており不確実性が高いことから、当監査法人は株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は株式会社C&Fロジホールディングスの取得に伴い発生したのれんの評価に関して、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表にのれんを145,562百万円計上しており、総資産の約11.8%を占めている。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1. のれんの評価」に記載のとおり、当該のれんには当連結会計年度に実施したMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんが86,918百万円含まれている。
Morrison Express Worldwide Corporationは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有しており、グループ会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待できることから、同社の取得により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能になると会社は考えている。当該のれんは、グループの企業価値向上に大きく寄与するものであり、被取得企業の今後の事業展開等によって期待される超過収益力と判断している。
会社はのれんの評価に関して、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1. のれんの評価」に記載のとおり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっている場合には、減損の兆候があると判断しており、上記Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候を識別している。
また、減損損失の認識の判定においては、Morrison Express Worldwide Corporationの資産グループにのれんを加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。なお、当連結会計年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画(5カ年)及びそれ以降の期間における予測数値を基礎として算定されており、事業計画には営業収益の成長率や営業利益率の予測、それ以降の期間における予測数値には長期成長率のような経営者による重要な仮定が含まれている。
営業収益の成長率は、市場全体の成長及び主要顧客の売上高の成長により取扱量が増加し、既存事業が成長することを見込んでおり、営業利益率は取扱量の増加に伴う緩やかな上昇基調を予測している。
長期成長率は、Morrison Express Worldwide Corporationが主としてビジネス展開をしている地域のインフレ率を見込んでいる。
上記のとおり、Morrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんは金額的重要性が高く、また、当該のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な仮定が含まれており不確実性が高いことから、当監査法人はMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はMorrison Express Worldwide Corporationの取得に伴い発生したのれんの評価に関して、主として以下の手続を実施した。

減損損失の認識に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が改訂された。資産グルーピングの妥当性検討、追加設備投資や海外事業の成長前提の検討が削除され、既存事業の成長（取扱量増加）を前提とする記載に整理された。新たに営業収益成長率と営業利益率へのストレスを掛けた感応度分析、同業他社との比較分析、インフレ率予測との比較による長期成長率の評価が追加された。

・のれんを加えたより大きな単位での資産のグルーピングについて、その範囲の妥当性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の重要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録やその他会議体の議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性及び重要な仮定や見積りに与える影響を評価するために、事業計画と実績との比較分析を実施し乖離要因を経営者に質問するとともに、当該乖離要因が今後の事業計画に与える影響について分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である営業収益の成長率について、既存事業と営業利益率に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・事業計画における営業収益の成長、追加の設備投資による成長、海外事業の成長それぞれの前提となる市場の成長見込みや設備投資率について、市場全体の成長及び主要顧客の売上高の成長により取扱量が増加し、既存事業が成長することの合理性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに既存事業の成長や海外事業の成長に関しては利用可能な市場予測等の外部データ、追加の設備投資による成長に関しては社内の設備投資計画との整合性を検討した。
・事業計画期間より後の期間の長期成長率について、、利用可能な市場予測等の外部データ、統計情報との整合性を検討した。
・事業計画における営業利益率の予測について、営業収益の成長が与える影響やグループ内での重複機能の統合等による費用削減内容の合理性取扱量の増加に伴う緩やかな上昇基調を検討するために、経営者へ質問を実施するとともに費用を変動費と固定費に分解し過去実績からの趨勢分析及び同業他社との比較分析を実施した。
・主要な仮定や見積りに影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録やその他会議体の議事録を閲覧長期成長率について、外部機関が公表するインフレ率予測、市場予測及び統計情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。

・のれんを加えたより大きな単位での資産のグルーピングについて、その範囲の妥当性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性及び重要な仮定や見積りに与える影響を評価するために、事業計画と実績との比較分析を実施し乖離要因を経営者に質問するとともに、当該乖離要因が今後の事業計画に与える影響について分析を実施した。
・事業計画における営業収益の成長率について、既存事業の成長、追加の設備投資による成長、海外事業の成長それぞれの前提となる市場の成長見込みや設備投資の合理性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに既存事業の成長や海外事業の成長に関しては利用可能な市場予測等の外部データ、追加の設備投資による成長に関しては社内の設備投資計画との整合性を検討した。
・事業計画期間より後の期間の長期成長率について、利用可能な市場予測等の外部データ、統計情報との整合性を検討した。
・事業計画における営業利益率の予測について、営業収益の成長が与える影響やグループ内での重複機能の統合等による費用削減内容の合理性を検討するために、経営者へ質問を実施するとともに費用を変動費と固定費に分解し過去実績からの趨勢分析を実施した。
・主要な仮定や見積りに影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録やその他会議体の議事録を閲覧した。

・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・重要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等の有無を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録やその他会議体の議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性及び重要な仮定に与える影響を評価するために、事業計画と実績との比較分析を実施し乖離要因を経営者に質問するとともに、当該乖離要因が今後の事業計画に与える影響について分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である営業収益の成長率と営業利益率に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・事業計画における営業収益の成長率について、市場全体の成長及び主要顧客の売上高の成長により取扱量が増加し、既存事業が成長することの合理性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、利用可能な市場予測等の外部データとの整合性を検討した。
・営業利益率の予測について、取扱量の増加に伴う緩やかな上昇基調を検討するために、経営者へ質問を実施するとともに過去実績からの趨勢分析及び同業他社との比較分析を実施した。
・長期成長率について、外部機関が公表するインフレ率予測、市場予測及び統計情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。

報告セグメントが従来の3区分から4区分に変更され、ロジスティクス事業から国際航空・海上輸送や国際宅配便、通関代行等を切り出した「グローバル物流事業」が新設された。あわせて納品代行や館内配送を担う株式会社ワールドサプライがデリバリー事業からロジスティクス事業へ移管され、デリバリー事業にリアルコマースが追加された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組替えて記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて34つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の34つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント
主要商品及びサービス
デリバリー事業
宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、リアルコマース、TMS(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送))
ロジスティクス事業
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関)、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流(冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送)
グローバル物流事業
国際航空・海上輸送、国際宅配便、通関代行、倉庫保管、検品検針、物流加工、国際EC物流
不動産事業
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント
主要商品及びサービス
デリバリー事業
宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、TMS(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)
ロジスティクス事業
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行、低温物流(冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送)
不動産事業
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて4つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント
主要商品及びサービス
デリバリー事業
宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、リアルコマース、TMS(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送))
ロジスティクス事業
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送)、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流(冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送)
グローバル物流事業
国際航空・海上輸送、国際宅配便、通関代行、倉庫保管、検品検針、物流加工、国際EC物流
不動産事業
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

情報漏えいの項で、ランサムウェア等への備え、インターネット出入口対策、SGH-CSIRTの設置や日本シーサート協議会加盟といったサイバー攻撃対策の具体的記述が削除され、教育が「経営層も含めた全従業員」への「教育・訓練」と表現された。システムトラブルの項では「現時点で問題は生じておらず」の文言が削除された。その他は語句の整理が中心で、リスクの内容自体に大きな変更はない。

① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・、アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、経営層も含めた全従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、近年世界的に被害が急増しているランサムウェアを始めとした外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じるなど、情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本シーサート協議会に加盟するなど、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。
しかしながら、今後今後、システムトラブル若しくは、当社グループ従業員の故意・過失、又はサイバー攻撃等による不正アクセスや及びコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブル
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業や及びロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、及び倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及び、サイバー攻撃等による不正アクセスや及びコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応や及び当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、近年世界的に被害が急増しているランサムウェアを始めとした外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じるなど、情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本シーサート協議会に加盟するなど、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは当社グループ従業員の故意・過失、又はサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブル
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理、アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、経営層も含めた全従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。
しかしながら今後、システムトラブル、当社グループ従業員の故意・過失、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブル
当社グループ事業の中で、特にデリバリー事業及びロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理及び倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応及び当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。