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株式会社やまみ

証券コード 28200 / EDINET E32364 / 食料品

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

0100200300億円2021/6期 売上高 136億円2022/6期 売上高 138億円2023/6期 売上高 162億円2024/6期 売上高 190億円2025/6期 売上高 211億円2026/6期 売上高 232億円2021/6期 純利益 5.1億円2022/6期 純利益 6.1億円2023/6期 純利益 8億円2024/6期 純利益 14.8億円2025/6期 純利益 15億円2026/6期 純利益 19.2億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/6
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/61365.1
2022/61386.1
2023/61628
2024/619014.8
2025/621115
2026/623219.2

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
507万円(+4.9%)
女性管理職比率
7.0%(+1.7pt)
男性育休取得率
66.7%(+41.7pt)
男女賃金差異
73.5%(+2.3pt)
従業員数
276人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
2,000万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
3
最大の保有者
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(5.19%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
やまみホールディングス株式会社法人2,402,000株34.48%変化なし
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口710,000株10.20%▼ -3.77pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口436,000株6.26%▲ +1.07pt
野村信託銀行株式会社(投信口)信託口289,000株4.16%▼ -0.91pt
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETSファンド200,000株2.87%▲ +0.04pt
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX法人84,000株1.22%▼ -0.02pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 21.25%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 956,000株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-28 14:39)

重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / その他
前文

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が対象とされた。単一セグメントの豆腐等製造販売事業で、売上高が重視される指標であり利益の唯一の源泉かつ大量取引の集合体であることが、決定理由として記載されている。

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前年

(なし)

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり、「【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に製品を引き渡した時点もしくは引き渡しが見込まれる時点で収益を認識している。
会社は、設備投資と投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視している指標の一つである。また、売上高は利益の唯一の源泉であり、かつ、大量の取引の集合体であることから、売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、売上高の計上プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。基幹システム上での売上計上日の適切性と売上高登録の適切性を確保・検証する統制の整備・運用状況の有効性評価に焦点を当てたと記されている。

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前年

(なし)

今年

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては特に以下に焦点を当てた。
・基幹システム上で売上計上日の適切性を確保するための統制
・基幹システム上で適切な売上高が登録されているかを検証するための統制
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に関する監査手続の記載が新たに追加された。基幹システムと会計システムのデータ整合性の検証、外部証憑との突合、第4四半期及び期末日後の売上と出荷実績の整合性検証、売掛金の残高確認手続などが記載されている。

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前年

(なし)

今年

・基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性を検証した。
・基幹システムにおける売上データのうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、支払通知書等の製品の支配が顧客に移転した時点を確認できる外部証憑との突合を実施し、金額及び計上時期の乖離の有無を検討した。
・基幹システムにおける第4四半期の売上データと出荷実績データの整合性を検証した。
・基幹システムにおける期末日後に計上された売上データについて、出荷実績データの整合性を検証した。
・売掛金残高について、金額的な重要性等に基づき抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除

前年度に記載されていた「富士山麓工場における固定資産の減損」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年度は記載されていない。前年度は有形固定資産4,254,544千円に係る資産グループに減損の兆候があったが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は認識されていなかった。

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前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富士山麓工場における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年6月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産を12,177,352千円計上しており、総資産の76.2%を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、富士山麓工場における有形固定資産4,254,544千円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり事業計画の基礎となる売上高成長率及び大豆価格の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、富士山麓工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめるために、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議を行い、計画している施策との整合性を検討するとともに、過年度において新規商圏に進出した関西工場の設立から当事業年度までの売上高成長率の実績と比較した。また、大豆価格の予測については、経営者と協議を行い、過年度における実績と比較した。
・経営者の識別した重要な仮定を評価するため、重要な仮定である売上高成長率及び大豆価格の予測については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(2) 事業リスクについて

事業リスクの文言は前年と同一で、変更されたのは季節変動の説明に付随する損益計算書の参考情報のみ。第51期から第52期に更新され、売上高は21,064,618千円から23,238,268千円、営業利益は1,727,778千円から2,649,061千円、経常利益は1,727,920千円から2,673,389千円に変わった。

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差分(削除 / 追加)

① 食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、1個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、7月から9月の第1四半期が低く、10月から12月の第2四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

第512期の損益計算書に関する情報 (単位:千円、%)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
売上高
4,798,4155,244,174
22.8
5,602,3626
6,254,421
26.69
5,482,856
26.0951,799
25.6
5,180,984787,872
24.6
21,064,619
23,238,268
100.0
営業利益
2408,388
12.1
599,001
34.7
518,639
30.0
401,748
23.3
1,727,778947
15.4
876,214
33.1
713,507
26.9
650,392
24.6
2,649,061
100.0
経常利益
207,534
12.0
601,609
34.8
517,977
30.0
400,799
23.2
1,727,920405,879
15.2
880,087
32.9
738,035
27.6
649,386
24.3
2,673,389
100.0

(注)上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

前年

① 食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、1個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、7月から9月の第1四半期が低く、10月から12月の第2四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

第51期の損益計算書に関する情報 (単位:千円、%)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
売上高
4,798,415
22.8
5,602,362
26.6
5,482,856
26.0
5,180,984
24.6
21,064,618
100.0
営業利益
208,388
12.1
599,001
34.7
518,639
30.0
401,748
23.3
1,727,778
100.0
経常利益
207,534
12.0
601,609
34.8
517,977
30.0
400,799
23.2
1,727,920
100.0

(注)上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

今年

① 食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、1個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、7月から9月の第1四半期が低く、10月から12月の第2四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

第52期の損益計算書に関する情報 (単位:千円、%)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
売上高
5,244,174
22.6
6,254,421
26.9
5,951,799
25.6
5,787,872
24.9
23,238,268
100.0
営業利益
408,947
15.4
876,214
33.1
713,507
26.9
650,392
24.6
2,649,061
100.0
経常利益
405,879
15.2
880,087
32.9
738,035
27.6
649,386
24.3
2,673,389
100.0

(注)上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-25 15:24)

前年版がないため比較していません。