株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識(総開発原価の見積りの妥当性)」から、今年は「テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は同事業の売上高4,043,465千円(連結売上高の67.5%)と、準委任契約に基づくサービスの実態把握の困難性が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識
テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準③システム開発」に記載されているとおり、会社は主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行われている。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の連結売上高は291,583千円(連結売上高の5%)である。このうち、会社の個別財務諸表に計上されている売上高は295,728千円(個別売上高の10%)である。株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社は、テクノロジーコンサルティング事業及びメディカル事業を営んでいる。
請負契約によるシステム開発取引については、当該請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。進捗度は、当連結会計年度までの発生原価を開発が完成するまでに要する見積り総開発原価と比較することにより測定される。見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより、一定の仮定と判断に基づいて策定される。 総開発原価の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、開発工数である。上記のうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、テクノロジーコンサルティング事業に係る外部顧客への売上高は4,043,465千円であり、連結売上高合計5,992,564千円に対して67.5%を占めている。
請負契約によるシステム開発取引の中には、比較的長期にわたる契約が多く、案件ごとに仕様や機能及び作業内容が異なるほか、顧客の要求に基づき作業内容等の変更が生じやすいという特徴がある。そのため、仕様その他の受注後の変更や開発工程の遅れによる当初見積りに対する原価の増加等が生じた場合、進捗度の測定の基礎となる見積り総開発原価が変動し、収益認識に重要な影響を及ぼすことがある。テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高は、海外子会社を含むグループ全体のリソースを活用した準委任契約に基づくシステム開発支援サービスの取引が多く、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該取引については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。これらの取引は、無形のサービス提供であることから、取引の実態を物理的に把握することが困難であり、売上高が実際の役務提供の内容と整合して計上されているか、また、適切な会計期間に計上されているかについて、慎重な検討が必要となる。
以上を踏まえ、当監査法人は、以下の要因から、総開発原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。また売上高の計上にあたっては、各案件に係る契約内容、役務提供の状況及び請求に関する情報等を踏まえて判断されており、これらの情報が売上計上に適切に反映されているかを検討することが重要となる。
・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高の金額が当連結財務諸表全体に対して重要であること。このように、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、取引内容や取引実績に関する情報を踏まえた総合的な検討が必要となることから、当監査法人は、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・請負契約によるシステム開発取引のなかには、開発期間が比較的長期にわたる案件が含まれており、見積り総開発原価の算定における開発工数の見積りには、複雑な予測及び判断を要し、経営者の主観的要素が介在する。そのため、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断したこと。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総開発原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準③システム開発」に記載されているとおり、会社は主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行われている。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の連結売上高は291,583千円(連結売上高の5%)である。このうち、会社の個別財務諸表に計上されている売上高は295,728千円(個別売上高の10%)である。
請負契約によるシステム開発取引については、当該請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。進捗度は、当連結会計年度までの発生原価を開発が完成するまでに要する見積り総開発原価と比較することにより測定される。見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより、一定の仮定と判断に基づいて策定される。 総開発原価の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、開発工数である。
請負契約によるシステム開発取引の中には、比較的長期にわたる契約が多く、案件ごとに仕様や機能及び作業内容が異なるほか、顧客の要求に基づき作業内容等の変更が生じやすいという特徴がある。そのため、仕様その他の受注後の変更や開発工程の遅れによる当初見積りに対する原価の増加等が生じた場合、進捗度の測定の基礎となる見積り総開発原価が変動し、収益認識に重要な影響を及ぼすことがある。
以上を踏まえ、当監査法人は、以下の要因から、総開発原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高の金額が当連結財務諸表全体に対して重要であること。
・請負契約によるシステム開発取引のなかには、開発期間が比較的長期にわたる案件が含まれており、見積り総開発原価の算定における開発工数の見積りには、複雑な予測及び判断を要し、経営者の主観的要素が介在する。そのため、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断したこと。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総開発原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社は、テクノロジーコンサルティング事業及びメディカル事業を営んでいる。
上記のうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、テクノロジーコンサルティング事業に係る外部顧客への売上高は4,043,465千円であり、連結売上高合計5,992,564千円に対して67.5%を占めている。
テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高は、海外子会社を含むグループ全体のリソースを活用した準委任契約に基づくシステム開発支援サービスの取引が多く、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該取引については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。これらの取引は、無形のサービス提供であることから、取引の実態を物理的に把握することが困難であり、売上高が実際の役務提供の内容と整合して計上されているか、また、適切な会計期間に計上されているかについて、慎重な検討が必要となる。
また売上高の計上にあたっては、各案件に係る契約内容、役務提供の状況及び請求に関する情報等を踏まえて判断されており、これらの情報が売上計上に適切に反映されているかを検討することが重要となる。
このように、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、取引内容や取引実績に関する情報を踏まえた総合的な検討が必要となることから、当監査法人は、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、内部統制の評価（受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の評価）が新たに記載された。前年には該当する記載がなく、今年度に追加された項目である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、システム開発の総開発原価の見積りの不確実性に関する手続から、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する手続へと変更された。実施手続も、原価見積りの分解・批判的検討から、売上取引と契約書・検収書等の照合、売掛金の残高確認、システム画面の直接閲覧、海外の構成単位監査人への指示など、売上の実在性に関する手続へ置き換わっている。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高全体に対して、利益率分析、顧客別の売上高のうち、請負金額、開発期間及びプロジェクト損益等の内容に照らして、総開発原価の見積りの不確実性が特に高く、重要と判断した増減分析等を実施し、異常な変動の有無を検討した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、受注時の契約書及び注文書、検収書等と照合し、売上計上額が契約内容及び役務提供実績と整合しているか、及び、適切な会計期間に売上計上されているかを検討した。また、請求書を閲覧し、売上計上額と請求金額との整合性を確かめた。
・主要な取引先に係る売上取引について、監査人が取引実行システムの画面を直接閲覧し、受注、役務提供並びに請求に関する情報の整合性を確かめた。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・仕訳の起票日や計上回数が通常と異なる場合や起票内容が明瞭でない等、通例ではない仕訳の起票に注意を払い、必要に応じて分析と関連証憑との突合を実施した。
・期末日前後の売上取引について、以下の手続関連証憑との突合を実施した。
・契約及び合意内容のレビューを行っ期末日後の仕訳を通査し、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。
・総開発原価の見積り方法、開発の進捗状況及び開発売上計上の基礎となる役務提供実績及び工数の変動要因等について、事業本部長へヒアリングするとともに、関連資料の閲覧を行っ合理性を確かめるため、開発人員の出張履歴、人員管理資料等を閲覧し、原価発生状況の観点からも検討した。
・見積り総開発原価を構成する見積り要素について、仮定とデータに分解し、重要な仮定については海外の構成単位監査人に対して監査指示書を送付し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる監査リスク評価を行うとともに批判的検討をを伝達した。また、当該監査リスクをふまえて実施した。
・事前の見積り開発原価と実際発生原価との比較分析を実施監査手続の結果について報告を受け、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高のうち、請負金額、開発期間及びプロジェクト損益等の内容に照らして、総開発原価の見積りの不確実性が特に高く、重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。
・契約及び合意内容のレビューを行った。
・総開発原価の見積り方法、開発の進捗状況及び開発工数の変動要因等について、事業本部長へヒアリングするとともに、関連資料の閲覧を行った。
・見積り総開発原価を構成する見積り要素について、仮定とデータに分解し、重要な仮定についてはリスク評価を行うとともに批判的検討を実施した。
・事前の見積り開発原価と実際発生原価との比較分析を実施した。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高全体に対して、利益率分析、顧客別の売上高の増減分析等を実施し、異常な変動の有無を検討した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、受注時の契約書及び注文書、検収書等と照合し、売上計上額が契約内容及び役務提供実績と整合しているか、及び、適切な会計期間に売上計上されているかを検討した。また、請求書を閲覧し、売上計上額と請求金額との整合性を確かめた。
・主要な取引先に係る売上取引について、監査人が取引実行システムの画面を直接閲覧し、受注、役務提供並びに請求に関する情報の整合性を確かめた。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・仕訳の起票日や計上回数が通常と異なる場合や起票内容が明瞭でない等、通例ではない仕訳の起票に注意を払い、必要に応じて分析と関連証憑との突合を実施した。
・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。
・期末日後の仕訳を通査し、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。
・売上計上の基礎となる役務提供実績及び工数の合理性を確かめるため、開発人員の出張履歴、人員管理資料等を閲覧し、原価発生状況の観点からも検討した。
・海外の構成単位監査人に対して監査指示書を送付し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる監査リスクを伝達した。また、当該監査リスクをふまえて実施した監査手続の結果について報告を受け、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の記載（総開発原価の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価、受注時の見積り策定・承認統制、開発工数見積りの見直し体制）が、当年には記載されていない。当該項目が削除されている。

総開発原価の見積りに関連する内部統制の有効性を評価するために、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・受注時において総開発原価の見積りを策定・承認する統制
・開発状況の変化や実際原価の発生額に応じて、適時に開発工数の見積りの見直しが行われる体制

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の注記（連結・個別とも）が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

報告セグメントの記載から、従来の「グローバル事業」の名称を2024年5月1日の組織変更に伴い「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更した旨の注記文が削除された。報告セグメントの構成（テクノロジーコンサルティング事業とメディカル事業の2つ）や事業内容の記載自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、2024年5月1日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。