ジェイリース株式会社

KAMの対象である代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りについて、見出しに「ジェイリース株式会社の」が加わり、「大部分がジェイリース株式会社によるもの」との記載が追加された。計上額は流動資産分が2,408,800千円から3,223,200千円、固定資産分が305,483千円から1,154,458千円に変動した。重要な仮定や決定理由の記載は前年から変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ジェイリース株式会社の代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、当連結会計年度の連結貸借対照表において、代位弁済立替金に対する貸倒引当金(流動資産)2,408,83,223,200千円及び貸倒引当金(固定資産)305,4831,154,458千円の計上を行っていおり、その大部分がジェイリース株式会社によるものである。
上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じていないという重要な仮定が含まれている。
この仮定には経済情勢の変化という高い不確実性が存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、当連結会計年度の連結貸借対照表において、代位弁済立替金に対する貸倒引当金(流動資産)2,408,800千円及び貸倒引当金(固定資産)305,483千円の計上を行っている。
上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じていないという重要な仮定が含まれている。
この仮定には経済情勢の変化という高い不確実性が存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ジェイリース株式会社の代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載のとおり、代位弁済立替金について、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について代位弁済日からの期間に応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を乗じることにより、当連結会計年度の連結貸借対照表において、代位弁済立替金に対する貸倒引当金(流動資産)3,223,200千円及び貸倒引当金(固定資産)1,154,458千円の計上を行っており、その大部分がジェイリース株式会社によるものである。
上記貸倒引当金の算定プロセスには、経営環境、債権の属性、債権回収方法について、大きな変化が生じていないという重要な仮定が含まれている。
この仮定には経済情勢の変化という高い不確実性が存在し、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

KAMの企業結合に係る項目の対象が、前年の株式会社エイビス(2024年4月取得、顧客関連資産160,856千円・のれん700,371千円)から、K-net株式会社(2025年4月に株式100%取得、のれん1,607,595千円)に変更された。のれんの計上額は大きく増加し、顧客関連資産の計上の記載はなくなった。受取保証料に関する収益認識の項目は実質的に変更がない。

信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性(経営環境の大きな変化の有無等)についてヒアリング等を実施した。
・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。
・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。
・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。

K-net株式会社エイビスの株式取得における企業結合に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は20245年4月にK-net株式会社エイビスの株式を100%取得し、同社を連結子会社としている。当該企業結合にあたり、K-net株式会社エイビスの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。また、会社は、K-net株式会社エイビスから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産160,856千円及びのれん700,3711,607,595千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は、K-net株式会社エイビスの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、K-net株式会社エイビスの株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性(経営環境の大きな変化の有無等)についてヒアリング等を実施した。
・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。
・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。
・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。

株式会社エイビスの株式取得における企業結合に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年4月に株式会社エイビスの株式を100%取得し、同社を連結子会社としている。当該企業結合にあたり、株式会社エイビスの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。また、会社は、株式会社エイビスから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産160,856千円及びのれん700,371千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は、株式会社エイビスの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エイビスの株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法・家賃債務保証相当分の期間配分の妥当性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 配分方法及び配分期間の見直しの必要性(経営環境の大きな変化の有無等)についてヒアリング等を実施した。
・ 計算基礎データについて、サンプリングによる証憑突合を実施した。
・ 信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分及び家賃債務保証相当分の期間配分の正確性について、サンプリングによる再計算を行い確認した。
・ 算出された平均保証期間の正確性について、再計算を行い確認した。

K-net株式会社の株式取得における企業結合に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2025年4月にK-net株式会社の株式を100%取得し、同社を連結子会社としている。当該企業結合にあたり、K-net株式会社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。また、会社は、K-net株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん1,607,595千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は、K-net株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、K-net株式会社の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「企業結合に係る会計処理の妥当性の検討」が新たに追加された。K-net株式会社の株式取得に関し、取得原価の配分、のれんの計上額と償却期間、事業計画の将来予測の仮定の適切性などについて、経営者への質問、証憑閲覧、外部専門家の評価を含む監査手続が記載されている。

（なし）

・ K-net株式会社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ 専門家を関与させ、会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部の専門家に対して評価手法やインプットデータ等の前提条件等について評価を実施した。
・ K-net株式会社の事業計画における売上高等の将来予測について、仮定の適切性を評価した。
・ 識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しているかを検討した。
・ のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(2)取得原価の合理性の評価」の項目（株式会社エイビスの株式取得に関する監査手続の記述）が、当期には記載されていない。株式価値算定書の評価や事業計画の仮定の評価などの手続の記載が削除されている。

・ 株式会社エイビスの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ 取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、専門家を関与させ、会社が行った株式会社エイビスの株式価値の評価方法、割引率を評価した。
・ 株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、仮定の適切性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「顧客関連資産の評価の妥当性の検証」に関する監査手続の項目が削除された。前年は企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法・割引率の評価や、事業計画の妥当性の検討が記載されていた。

・ 取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、専門家を関与させ、会社が行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。
・ 顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画の妥当性について検討した。

（なし）

競合リスクの記載において、対応策として子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売、および三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理が新たに追記された。リスクの内容自体（競争激化による優位性喪失の可能性）に変更はなく、取引深耕に向けた取組の記述が更新されている。

当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制によってのほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制のほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

住宅セーフティネット法改正に伴う家賃債務保証業者の認定制度創設に関し、当社が国土交通大臣の認定を受けている旨が追記されました。また、特段の法規制がない事業の対象にジェイリースフットボールクラブ株式会社と株式会社エイエフビイが追加され、誤字の修正も行われています。

① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② その他法令
不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされたた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビスならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされたた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② その他法令
不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

自然災害・感染症等のリスク項目から、感染症に対する社内の衛生管理徹底等の対策の記述と、従業員が感染した場合の事務所の一時的閉鎖など業務遂行への支障に関する記述が削除された。災害時のBCP策定と、重大な被害を被った場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨の記載に簡素化されている。

台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時の体制整備を行っており、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、社内の衛生管理徹底等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しておりますが、万が一、当社グループの従業員が感染し重大な被害を被った場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより業務遂行に支障が生じは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時の体制整備を行っており、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、社内の衛生管理徹底等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しておりますが、万が一、当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時の体制整備を行っておりますが、重大な被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項の見出しが「受取保証料に関する収益認識の適切性」から「ジェイリース株式会社の受取保証料に関する収益認識の適切性」に変更された。また、KAMに該当すると判断した理由に、連結損益計算書において売上高の大部分がジェイリース株式会社の受取保証料によるものである点が追加された。貸倒引当金に関する記載や監査手続の内容に変更はない。

債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 貸倒引当金の見積りに係る重要な仮定に関して、経営環境、債権の属性、債権回収方法に大きな変化が生じていないことをヒアリング等により確認した。
・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率について、基礎データ及び計算の正確性を検討し、サンプリングによる証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等により適切性を検討した。

ジェイリース株式会社の受取保証料に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の大部分がジェイリース株式会社の受取保証料によるものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 貸倒引当金の見積りに係る重要な仮定に関して、経営環境、債権の属性、債権回収方法に大きな変化が生じていないことをヒアリング等により確認した。
・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率について、基礎データ及び計算の正確性を検討し、サンプリングによる証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等により適切性を検討した。

受取保証料に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

債務者の分類方法及び区分毎の貸倒実績率の算定方法に関する仮定及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・ 貸倒引当金の見積りに係る重要な仮定に関して、経営環境、債権の属性、債権回収方法に大きな変化が生じていないことをヒアリング等により確認した。
・ 債務者区分の分類及び貸倒実績率について、基礎データ及び計算の正確性を検討し、サンプリングによる証憑突合、前期残高及び実績率との増減分析等により適切性を検討した。

ジェイリース株式会社の受取保証料に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2 受取保証料に関する収益認識」に記載のとおり、会社は受取保証料について信用補完相当分と家賃債務保証相当分に分けて、信用補完相当分は契約時に一括収益認識し、家賃債務保証相当分は契約期間または平均保証期間に応じて期間配分して収益認識が行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法は、契約プランごとの特性とリスク等を勘案して決定されている。また、家賃債務保証相当分の期間配分は、契約期間又は顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて行われている。
信用補完相当分と家賃債務保証相当分の配分方法及び平均保証期間は会社の見積りに基づいて決定されることから、その見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は、受取保証料に関する収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の大部分がジェイリース株式会社の受取保証料によるものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

各報告セグメントの説明において、「ならびに」が「並びに」に表記変更されたのみで、保証関連・不動産関連・IT関連の各事業内容に実質的な変更はない。

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務なら並びに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務なら並びに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
「IT関連事業」は、環境検査システムの開発販売なら並びにパッケージソフトの販売事業等を行っております。

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
「IT関連事業」は、環境検査システムの開発販売ならびにパッケージソフトの販売事業等を行っております。

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務並びに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務並びに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
「IT関連事業」は、環境検査システムの開発販売並びにパッケージソフトの販売事業等を行っております。

前年は株式会社エイビスの連結子会社化に伴う報告セグメント「IT関連事業」の追加が記載されていたが、今年はジェイリースフットボールクラブ株式会社の新規設立と連結範囲への追加(「その他」に記載)に変わった。あわせて、K-net株式会社の子会社化(「保証関連事業」に区分)と株式会社エイエフビイの子会社化(「その他」に追加)が新たに記載されている。

当社グループは、当連結会計年度において、より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社エイビスを連結子会社化したことにより、の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメント「IT関連事業」を追加に含めず「その他」に記載しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法報告セグメントにより記載作成したものを記載しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

当社グループは、当連結会計年度において、株式会社エイビスを連結子会社化したことにより、報告セグメント「IT関連事業」を追加しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。

当社グループは、当連結会計年度より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。