重要度 2（注目）変更
KAMの対象が、前年のイー・ガーディアン、fundbook、ディジタルグロースアカデミアの3件から、イー・ガーディアンとfundbookの2件に減少した（支配喪失時の残存持分の公正価値の測定は削除）。のれん総額は28,881百万円から29,267百万円に、fundbookののれんは12,999百万円から12,424百万円に変更され、成長率の仮定もイー・ガーディアンが1%から2%、fundbookが0.5%から1%に変更された。またイー・ガーディアンの項目では、当期の金利上昇に言及し、金利上昇が減損の兆候に該当するかを評価する監査手続が追加された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん29,267百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された5年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を1%と仮定している。見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された5年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を2%と仮定している。イー・ガーディアン株式会社における事業計画では、5年間の事業計画における売上収益の成長率が仮定されており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、当連結会計年度に金利が上昇していることから、使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、売上収益の成長率と割引率を重要な仮定と判断した。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が8,856百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である売上収益の成長率、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論するとともに、売上収益の過去実績の趨勢分析を実施した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。・事業計画における2025年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。・事業計画における2026年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 ・金利の上昇が減損の兆候に該当するかを評価するために、当連結会計年度末の割引率が回収可能価額に与える影響を検討した。 株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが 12,999百万円含まれている。会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん29,267百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが 12,424百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた 使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された4年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を0.5%と仮定している。見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された4年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を1%と仮定している。株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで4年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、成約件数と割引率を重要な仮定と判断した。株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,999百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,424百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんのを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記8.支配の喪失に記載されているとおり、連結損益計算書において子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円を計上している。これは、会社とKDDI株式会社が2024年4月1日に株式会社ディジタルグロースアカデミアの株式転換権の行使に係る合弁契約書に関する覚書を締結し、KDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権がある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の同社に対する議決権比率が50.01%となり、会社の同社に対する議決権比率が50.03%から49.99%になったことで、会社が同社に対する支配を喪失したことに伴うものである。 会社は、同社の支配喪失に伴う利益を以下の差額として算定し、純損益で認識している。 ・残存持分の公正価値 ・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 残存持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法で測定されている。割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されている。事業計画における将来キャッシュ・フローについては、翌事業年度の売上見込額を基礎とし、それ以降の期間については市場成長率をもとに売上収益成長率を推定しており、割引率については、加重平均資本コストを算定し見積もっている。売上収益成長率と割引率は経営者の判断によるものであり、これらが変化することで公正価値に与える影響が大きいことから、これらを重要な仮定と判断した。 支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度における連結財務諸表全体に対して重要であること、重要な仮定である売上収益成長率と割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当連結会計年度において生じた株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、株式会社ディジタルグロースアカデミアの事業計画を検討し、当該支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を検討した。 ・取引の内容を理解するために契約書等を閲覧した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論した。 ・事業計画における2025年3月期の売上収益については、提案活動の状況の把握及び提案活動の実績との比較を実施した。 ・事業計画における2026年3月期以降の売上収益の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、公正価値の測定方法及び割引率について検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された5年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を1%と仮定している。イー・ガーディアン株式会社における事業計画では、5年間の事業計画における売上収益の成長率が仮定されており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、売上収益の成長率と割引率を重要な仮定と判断した。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が8,856百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である売上収益の成長率、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論するとともに、売上収益の過去実績の趨勢分析を実施した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・事業計画における2025年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが 12,999百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた 使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された4年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を0.5%と仮定している。株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで4年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、成約件数と割引率を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,999百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんのを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記8.支配の喪失に記載されているとおり、連結損益計算書において子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円を計上している。これは、会社とKDDI株式会社が2024年4月1日に株式会社ディジタルグロースアカデミアの株式転換権の行使に係る合弁契約書に関する覚書を締結し、KDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権がある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の同社に対する議決権比率が50.01%となり、会社の同社に対する議決権比率が50.03%から49.99%になったことで、会社が同社に対する支配を喪失したことに伴うものである。 会社は、同社の支配喪失に伴う利益を以下の差額として算定し、純損益で認識している。 ・残存持分の公正価値 ・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 残存持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法で測定されている。割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されている。事業計画における将来キャッシュ・フローについては、翌事業年度の売上見込額を基礎とし、それ以降の期間については市場成長率をもとに売上収益成長率を推定しており、割引率については、加重平均資本コストを算定し見積もっている。売上収益成長率と割引率は経営者の判断によるものであり、これらが変化することで公正価値に与える影響が大きいことから、これらを重要な仮定と判断した。 支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度における連結財務諸表全体に対して重要であること、重要な仮定である売上収益成長率と割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当連結会計年度において生じた株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、株式会社ディジタルグロースアカデミアの事業計画を検討し、当該支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を検討した。 ・取引の内容を理解するために契約書等を閲覧した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論した。 ・事業計画における2025年3月期の売上収益については、提案活動の状況の把握及び提案活動の実績との比較を実施した。 ・事業計画における2026年3月期以降の売上収益の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、公正価値の測定方法及び割引率について検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん29,267百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された5年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を2%と仮定している。イー・ガーディアン株式会社における事業計画では、5年間の事業計画における売上収益の成長率が仮定されており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、当連結会計年度に金利が上昇していることから、使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、売上収益の成長率と割引率を重要な仮定と判断した。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が8,856百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である売上収益の成長率、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論するとともに、売上収益の過去実績の趨勢分析を実施した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・事業計画における2026年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 ・金利の上昇が減損の兆候に該当するかを評価するために、当連結会計年度末の割引率が回収可能価額に与える影響を検討した。 株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん29,267百万円のうち、連結財務諸表注記17.非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが 12,424百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された4年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を1%と仮定している。株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで4年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。これらのことから、成約件数と割引率を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,424百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。