株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

経済状況の変動に関するリスクの記載が更新された。前年のパンデミックやウクライナ情勢への言及が、中東の地政学的リスク、インフレ、為替・金利変動、生成AIによる産業構造・労働市場の変化に置き換わり、求人抑制の表現に「凍結」が加わった。対応策も、既存コア事業の深耕・シェア拡大と事業領域の多角化に関する記述へ拡充された。

当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響されを受けます。パンデミックや、ウクライナ情勢による食料価格足元では、中東地域における地政学的リスクの緊迫化、継続的なインフレに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や経済のリセッションの懸念等、止まり、為替相場の変動、国内外における金利上昇に伴う先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあり、 に加え、生成AI(人工知能)の急速な台頭がもたらす産業構造や労働市場の変化など、マクロ環境における先行き不透明感やリセッションへの懸念が依然として存在しております。
将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制・凍結する場合には、求人案件の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられあります。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他のているため、一般的な人材紹介会社と比較するとして景気変動への耐性が強く、その影響は緩やかではああると認識しておりますが、当社の想定を超えた急激な経済状況の変悪化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同当該リスクの対への対応策として、既存のコア事業の枠さらなる深耕・シェア拡大を図るとともに、従来の枠組みに捉われず、新たなない新規ビジネスを創出・の創出や事業領域の多角化を推進することで、経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、の変動に左右されにくい強固な経営基盤の構築と、新たな成長機会の獲得に努めて参まいります。

当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。パンデミックや、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や経済のリセッションの懸念等、先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあり、 将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。

当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響を受けます。足元では、中東地域における地政学的リスクの緊迫化、継続的なインフレに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国内外における金利上昇に伴う先行き不透明感に加え、生成AI(人工知能)の急速な台頭がもたらす産業構造や労働市場の変化など、マクロ環境における先行き不透明感やリセッションへの懸念が依然として存在しております。
将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制・凍結する場合には、求人案件の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性があります。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えているため、一般的な人材紹介会社と比較して景気変動への耐性が強く、その影響は緩やかであると認識しておりますが、当社の想定を超えた急激な経済状況の悪化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存コア事業のさらなる深耕・シェア拡大を図るとともに、従来の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出や事業領域の多角化を推進することで、経済状況の変動に左右されにくい強固な経営基盤の構築と、新たな成長機会の獲得に努めてまいります。

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんのKAMが継続して記載され、のれん計上額は2,802,413千円(総資産の25.8%)から2,650,864千円(同24.5%)に減少した。事業計画の主要な仮定に「人材紹介人員数の予測」が追加され、減損の兆候判定の記述や監査手続(外部情報の閲覧内容)も一部修正されたが、減損損失を認識していない結論は変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,802,413千円計上しており、総資産の25.8%を占めている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、その全額が、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,650,864千円計上しており、総資産の24.5%を占めている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、その全額が連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っている。会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.において取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。当連結会計年度において、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。その結果、見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、事業計画における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。会社が減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定された見直し後の事業計画を基礎とし、当該事業計画における主要な仮定は、計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
‣ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。・ 翌期のキャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
‣ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。・ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
‣ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・人材派遣人員数の予測について、豪州の将来の人材派遣市場見通し及び豪州の将来の政策金利見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。・人材派遣人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材派遣市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
・物価上昇率について豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。・人材紹介人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材紹介市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
・物価上昇率の予測について、豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表情報を閲覧した。
・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,802,413千円計上しており、総資産の25.8%を占めている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、その全額が、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.において取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、事業計画における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
‣ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
‣ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
‣ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・人材派遣人員数の予測について、豪州の将来の人材派遣市場見通し及び豪州の将来の政策金利見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
・物価上昇率について豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,650,864千円計上しており、総資産の24.5%を占めている。連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、その全額が連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
当連結会計年度において、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。その結果、見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
会社が減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定された見直し後の事業計画を基礎とし、当該事業計画における主要な仮定は、計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び人材紹介人員数の予測並びに物価上昇率の予測である。
これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 翌期のキャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
・ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・人材派遣人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材派遣市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
・人材紹介人員数の予測について、豪州の労働市場及び人材紹介市場に関する需給動向について外部公表情報を閲覧した。
・物価上昇率の予測について、豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表情報を閲覧した。
・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。