株式会社日宣

事業等のリスクから「(15)ストック・オプションと株式の希薄化について」の項目が削除された。前年は、新株予約権の行使による株式価値の希薄化の可能性や、潜在株式数114,520株（発行済株式総数と潜在株式数の合計の2.74%）が記載されていた。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計4,184,600株の2.74%に相当します。

（なし）

株式会社アスティの株式取得に関するKAMが、前年の暫定的な会計処理(のれん129,500千円、償却5年)から、当年は取得原価の配分確定後の内容に変更された。確定の結果、のれんは59,643千円となり、顧客関連資産69,655千円が新たに識別され、主要な仮定(売上高成長率・売上原価率)に関する監査対応が記載された。

・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。
・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。
・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。

株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎
として企業結合日以後1年以内に配分しなければならない。
しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額129,500千円をのれんとして計上し、償却期間を5年としている。
株式会社アスティの株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発
生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定等の会計処理について複雑な検討が必要となる。【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、2024年12月25日(みなし取得日2024年12月31日)に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。
以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アスティの取得により生じたのれん59,643千円及び顧客関連資産69,655千円が計上されている。
・株式会社アスティの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。当該株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。また、配分に当たり考慮する将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の結果が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の手続の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・企業結合日における株式会社アスティの貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。また、株式会社アスティの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高及び売上原価の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。

・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。
・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。
・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。

株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎
として企業結合日以後1年以内に配分しなければならない。
しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額129,500千円をのれんとして計上し、償却期間を5年としている。
株式会社アスティの株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発
生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定等の会計処理について複雑な検討が必要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社アスティの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・企業結合日における株式会社アスティの貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。また、株式会社アスティの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。

・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。
・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。
・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。

株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、2024年12月25日(みなし取得日2024年12月31日)に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。
会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アスティの取得により生じたのれん59,643千円及び顧客関連資産69,655千円が計上されている。
当該株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。また、配分に当たり考慮する将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の結果が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の手続の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高及び売上原価の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）の記載のうち、売上高が5,533,651千円から6,481,269千円に、広告宣伝事業が5,383,268千円から6,314,844千円に、その他が150,383千円から166,425千円に更新された。検討事項の内容、決定理由、監査上の対応の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を5,533,6516,481,269千円計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業 5,383,2686,314,844千円、その他150,38366,425千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣(以下、「会社」という。)の売上高が9割を超える重要な割合を占めている。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(5))に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。
会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。
また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を5,533,651千円計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業 5,383,268千円、その他150,383千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣(以下、「会社」という。)の売上高が9割を超える重要な割合を占めている。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(5))に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。
会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。
また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,481,269千円計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業6,314,844千円、その他166,425千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣(以下、「会社」という。)の売上高が9割を超える重要な割合を占めている。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(5))に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。
会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。
また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。