ジェイドグループ株式会社

棚卸資産(商品)の評価に関するKAMは継続し、商品の帳簿価額が2,154,633千円から2,746,567千円、簿価切下額が309,173千円から251,116千円へ更新された。あわせて、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得(旧ロイヤルの民事再生に伴う企業結合、負ののれん発生益54百万円)に係る会計処理が新たなKAMとして追加された。商品評価の監査手続のうち、販売実績と販売見込みの比較および再計算に関する2項目は記載から無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産(「商品」)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,154,633千円であり、総資産の17.8%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は309,173千円であり、連結損益計算書の売上原価(純額)に含まれている。会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,746,567千円であり、総資産の17.6%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は251,116千円であり、連結損益計算書の売上原価(純額)に含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、一定期間を超えて保有するたな卸資産(商品)については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産(商品)の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。
・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。
・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。
・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会社の想定する販売見込みとを比較した。
・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討するとともに、規則的な帳簿価額の切下げ基準に従って商品評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年12月1日に株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得している。
当該企業結合は、ファッション小物販売の株式会社ロイヤル(2025年12月1日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。以下「旧ロイヤル」という)が民事再生法の適用をうけたことに伴い、スポンサー契約締結のもと、旧ロイヤルによる会社分割(新設分割)により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得したものであり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき会計処理を行った結果、負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上している。
当監査法人は、上記2社の株式取得による企業結合が旧ロイヤルの民事再生法適用に伴う一連の組織再編の中で実施されたものであり、会社にとって通例ではない重要な取引であるため、株式取得から連結財務諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。
また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直すこととされており、当該企業結合取引により取得した識別可能な資産及び負債については、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・本件企業結合が旧ロイヤルによる新設分割により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得するという一連の組織再編であることをふまえ、これら2社の取得を一体として取り扱うことの適切性を検討した。
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、入出金記録や承継される契約書等の関連証憑と証憑突合し、これらが取引の実態を反映して適切に分類され、計上されているか否かを検討した。
・負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産(「商品」)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,154,633千円であり、総資産の17.8%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は309,173千円であり、連結損益計算書の売上原価(純額)に含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、一定期間を超えて保有するたな卸資産(商品)については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産(商品)の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。
・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。
・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。
・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会社の想定する販売見込みとを比較した。
・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討するとともに、規則的な帳簿価額の切下げ基準に従って商品評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産(「商品」)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,746,567千円であり、総資産の17.6%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は251,116千円であり、連結損益計算書の売上原価(純額)に含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、一定期間を超えて保有するたな卸資産(商品)については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産(商品)の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。
・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。
・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。

株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年12月1日に株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得している。
当該企業結合は、ファッション小物販売の株式会社ロイヤル(2025年12月1日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。以下「旧ロイヤル」という)が民事再生法の適用をうけたことに伴い、スポンサー契約締結のもと、旧ロイヤルによる会社分割(新設分割)により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得したものであり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に基づき会計処理を行った結果、負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上している。
当監査法人は、上記2社の株式取得による企業結合が旧ロイヤルの民事再生法適用に伴う一連の組織再編の中で実施されたものであり、会社にとって通例ではない重要な取引であるため、株式取得から連結財務諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。
また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直すこととされており、当該企業結合取引により取得した識別可能な資産及び負債については、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・本件企業結合が旧ロイヤルによる新設分割により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得するという一連の組織再編であることをふまえ、これら2社の取得を一体として取り扱うことの適切性を検討した。
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、入出金記録や承継される契約書等の関連証憑と証憑突合し、これらが取引の実態を反映して適切に分類され、計上されているか否かを検討した。
・負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。

返品リスクの記載において、冒頭の経営理念の表記が「業界に革新を、お客さまに自由を」から「HAPPY FOR ALL」に変更された。返品受付の方針、返品コスト抑制の施策、業績への影響に関する記述は前年と同一である。

当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由をHAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。