ファイズホールディングス株式会社

「その他」のリスクのうち、③新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する項目（潜在株式数16,000株、発行済株式総数の0.1%）が削除されました。また、筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングスの持株比率が58.4%から58.3%に変更され、「当社グループの発行済株式総数」が「当社の発行済株式総数」に表現修正されています。

①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。

②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.43%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は16,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.1%に相当しております。

①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。

②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は16,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.1%に相当しております。

①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。

②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は58.3%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

今年度の監査報告書において、監査上の主要な検討事項（KAM）として「株式会社誠ノ真の株式の取得価額」が新たに記載された。2025年10月20日付で全株式を取得価額385,000千円で取得し、のれん301,085千円を計上しており、事業計画の売上高成長率・売上原価率という不確実性の高い仮定が取得価額の評価に用いられている点が検討事項とされた。監査人は専門家の関与や過去実績との趨勢分析、外部情報との比較などの手続を実施している。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社誠ノ真の株式の取得価額

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)(取得による企業結合)に記載のとおり、会社は2025年10月20日付で株式会社誠ノ真の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。取得価額は385,000千円であり、当該取得に伴いのれんが301,085千円計上されている。
企業結合は経常的に発生するものではなく、また取得価額及び当企業結合により生じたのれんの金額的重要性は高い。
会社は、当該株式の取得価額を、株式会社誠ノ真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算出された株式価値を踏まえて決定している。当該事業計画は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、重要な仮定として売上高成長率及び売上原価率が用いられている。当該仮定は家電製品の配達、設置工事の請負サービスの関連市場の成長見込み等を考慮した経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期にわたるため、不確実性が高いと考えられる。
以上より、株式会社誠ノ真の株式の取得価額は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社誠ノ真の株式取得に係る取得価額について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社誠ノ真の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 取得価額の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定の前提条件を評価するために、監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・ 事業計画の重要な仮定である将来の売上高成長率及び売上原価率については過去の実績を用いた趨勢分析を、また売上高成長率については利用可能な市場環境に関する外部情報との比較を実施した。

前期に記載されていた、株式会社ファインドオンの株式取得に係る企業結合の会計処理およびのれん(112,549千円)の減損の兆候判定に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当期は削除されている。前期は暫定的な会計処理から取得原価の配分確定に至った点や、事業計画の仮定の不確実性が論点とされていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ファインドオンの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年2月29日に行われた株式会社ファインドオンとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ファインドオンの取得により生じたのれん112,549千円が計上されている。また、のれんの減損の兆候判定にあたっては、当該超過収益力が毀損しているかどうかにより判定しており、株式会社ファインドオンの株式取得時に見込んだ事業計画の達成度を、実績値及び最新の事業計画と比較分析することにより実施している。その結果、経営者は当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断している。
当該株式会社ファインドオンの取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。また、将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
以上より、当監査法人は、株式会社ファインドオンの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候に関する判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ファインドオンの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候に関する判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取締役会議事録・契約書等の閲覧、経営者の利用する専門家の評価、ネットワーク・ファームの専門家による算出手法・前提条件の検討といった監査手続が記されていた。

・ 取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・ 取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「のれんの評価に係る手続」の項目(減損の兆候の判定に関する経営者への質問、及び売上高成長率・売上原価率の趨勢分析による検討)が今年度の記載から削除された。前年はのれんの評価が監査手続の対象として記載されていたが、今年度は該当記載がない。

・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、事業計画の前提となった経営環境の変化の有無、翌連結会計年度以降の事業の見通しについて会社及び株式会社ファインドオンの経営者へ質問し、減損の兆候に該当する事象が発生していないかどうか検討した。
・ 事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高、派遣従業員の新規登録者数及び稼働者数、総労働時間数の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。

（なし）

経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントが従来の3区分(ECソリューションサービス・国際物流サービス・情報システム)から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」「国際物流サービス事業」「情報システム事業」の4区分に変更された。従来のECソリューションサービス事業は物流センター運営のオペレーションサービスと幹線輸送・配送を担うトランスポートサービスに分かれ、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直されている。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリュオペレーションサービス事業」及び「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリュオペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。
「トランスポートサービス事業」は主に、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担うトランスポートサービス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の3区分から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オペレーションサービス事業」及び「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「オペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。
「トランスポートサービス事業」は主に、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担うトランスポートサービス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の3区分から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。