株式会社インターネットインフィニティー

レコードブック事業の新規出店リスクについて、基本戦略として「地域ごとのドミナント展開」が追記されました。また、出店が予定どおり進まない要因として「新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まない場合」という具体的な事象が追加されています。フランチャイズ展開に関する記載に変更はありません。

当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っ地域ごとのドミナント展開を基本戦略としておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まず新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、地域ごとのドミナント展開を基本戦略としておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まず新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズビジネスのリスクについて、第1段落に具体的な要因が追加された。出店地域を高齢者人口や競合環境の事前調査に基づき決定していること、出店後の周辺環境の変化に加え、人件費や賃料の上昇により想定収益を確保できない場合が加盟店運営悪化の要因として明記された。第2段落・第3段落は変更なし。

当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、。出店地域は高齢者人口や近隣の競合環境などの事前調査をもとに決定しておりますが、出店後における周辺環境変化等によって加盟店の経運営状況が芳しくない場合や、必要な従業員数を確保、育成するための人件費の上昇及び賃借している建物の賃料相場の上昇等に伴う賃料上昇等により、想定した収益を確保できない場合などにおいて、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っており、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ております。出店地域は高齢者人口や近隣の競合環境などの事前調査をもとに決定しておりますが、出店後における周辺環境変化等によって加盟店の運営状況が芳しくない場合や、必要な従業員数を確保、育成するための人件費の上昇及び賃借している建物の賃料相場の上昇等に伴う賃料上昇等により、想定した収益を確保できない場合などにおいて、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が株式会社正光技建に係るのれん（残高249,030千円、総資産の5.8%、減損損失42,770千円を計上）から、セントワークス株式会社に係るのれん（残高466,122千円、総資産の10%）に変更された。今回は減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断しており、主要な仮定は将来の獲得顧客（アカウント）数の見込みと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セントワークス株式会社正光技建に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社インターネットインフィニティー(以下、「会社」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、249,030466,122千円と総資産の5.810%を占めている。当該のれんには、株式会社正光技建ののれんが含まれているが、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のあるとおり、当連結会計年度において、42,770千円の減損損失を計上該のれんには、介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社ののれんが含まれている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化を受けて事業計画の見直しを行った。会社は同社ののれんについて会社は、減損の兆候が認められあると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。会社は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を下上回っていることから、減損損失の認識が必は不要と判断し、減損損失の測定をしている。その結果、上記のとおり、42,770千円の減損損失を計上している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が策定したセントワークス株式会社の事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と事業計画における主要な仮定は、将来の獲得顧客(アカウント)数の見込みである。これは、将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。これらの主要な仮定には経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性が高く、またあり、経営者による判断が含まれるため見積りに重要な影響を及ぼす主観的な判断を伴う。
以上から、より、当監査法人は、セントワークス株式会社正光技建に係るのののれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、セントワークス株式会社正光技建に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社正光技建に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社インターネットインフィニティー(以下、「会社」という)の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、249,030千円と総資産の5.8%を占めている。当該のれんには、株式会社正光技建ののれんが含まれているが、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、42,770千円の減損損失を計上している。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化を受けて事業計画の見直しを行った。会社は同社ののれんについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。会社は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定をしている。その結果、上記のとおり、42,770千円の減損損失を計上している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が策定した事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者による判断が含まれるため見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、株式会社正光技建に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社正光技建に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セントワークス株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社インターネットインフィニティー(以下「会社」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、466,122千円と総資産の10%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のあるとおり、当該のれんには、介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社ののれんが含まれている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識に用いられる将来キャッシュ・フローはセントワークス株式会社の事業計画を基に見積られる。事業計画は、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
事業計画における主要な仮定は、将来の獲得顧客(アカウント)数の見込みである。これは、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、セントワークス株式会社ののれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、セントワークス株式会社に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する監査対応で、売上予測の検証方法が「過去の売上実績データを考慮した仮定の検証」から「過去の獲得顧客数と営業方針の関連性の比較、将来の営業方針および直近の営業実績の確認」に変更された。また、業績が事業計画を下振れるリスクを見積りに反映した減損損失の認識判定への影響分析が追加され、繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの記載（165,906千円）も同節に含まれている。

・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と、実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。当該仮定について、売上実績データ及び内部の関連する情報を参照して検証を行っ獲得顧客数と営業方針の関連性を比較するとともに、将来の営業方針の確認と直近の営業実績を確認した。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。
・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスクを、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定程度の下落率を反映させ、会社が実施した減損損失の認識検討結果に与える影響の程度に関する分析を実施した。

経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社インターネットインフィニティー(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産165,906千円が計上されており、注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は203,973千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。
当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを主要な仮定としているが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と、実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。当該仮定について、売上実績データ及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。

・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の獲得顧客数と営業方針の関連性を比較するとともに、将来の営業方針の確認と直近の営業実績を確認した。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。
・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスクを、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定程度の下落率を反映させ、会社が実施した減損損失の認識検討結果に与える影響の程度に関する分析を実施した。

経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社インターネットインフィニティー(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産165,906千円が計上されており、注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は203,973千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。
当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを主要な仮定としているが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「内部統制の整備・運用評価」の項目が追加された。繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況を評価したとの記載である。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る将来の課税所得の見積りの適切性の評価が新たに記載された。経営者への質問に加え、事業計画との整合性の確認、過去の達成状況を踏まえた合理性の検討、第三者機関情報を用いた主要な仮定の評価、一時差異のスケジューリングの検討といった監査手続が示されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。
・過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。
・将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、会社の属する業界の市場動向や今後の変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。
・将来減算一時差異等の解消予定年度のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「回収可能価額の見積りの合理性の評価」の項目が今期の記載から削除された。前期は割引率の決定モデルの適切性や利用データの整合性の検討、回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額との比較といった監査手続が記載されていた。

・割引率について、以下の手続を実施した。
-割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
-利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
・回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。

（なし）

介護保険制度に関するリスク記載のうち、前年は直近の2024年4月改定の内容（全体で1.59%のプラス改定、処遇改善加算率の引き上げ、生産性向上推進体制加算の新設）を記述していたが、今年は2027年4月に予定されている制度改正・報酬改定に向けた検討事項（処遇改善加算の更なる見直し、介護DXの推進など）の記述に差し替えられた。介護報酬引き下げや自己負担割合引き上げによる利用減少の可能性に関する記載は変更されていない。

当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、5年を目処に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、直近ではます。20247年4月に介護報酬の改定が行われました。2024年4月の予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等た処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに更なる見直しや、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59%のプラス改定となりましたへの取組みとして、介護データの連携や利活用、ICTの導入支援をはじめとした介護DXの推進などについて検討が進められています。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、5年を目処に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、直近では2024年4月に介護報酬の改定が行われました。2024年4月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59%のプラス改定となりました。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、5年を目処に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされております。2027年4月に予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けた処遇改善加算の更なる見直しや、介護現場の生産性向上への取組みとして、介護データの連携や利活用、ICTの導入支援をはじめとした介護DXの推進などについて検討が進められています。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

減損会計の適用に関するリスク項目で、事業所の対象を「レコードブック事業等において多数の事業所を出店」から「主にレコードブック事業、在宅サービス事業において多数の事業所を運営」へ修正した。リスク内容や対策、多額の減損損失が発生し得るとの記載に変更はない。

当社グループは、主にレコードブック事業等、在宅サービス事業において多数の事業所を出店運営しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

当社グループは、主にレコードブック事業、在宅サービス事業において多数の事業所を運営しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

有利子負債への依存に関する記載で、基準期末が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、有利子負債の総資産に対する比率が33.9%から30.0%へ低下した。資金調達や金利上昇の影響に関するリスク説明の文言は変更されていない。

当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、20256年3月期末における有利子負債は総資産の33.90.0%となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2025年3月期末における有利子負債は総資産の33.9%となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2026年3月期末における有利子負債は総資産の30.0%となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式価値の希薄化リスクの記載について、前年にあった2025年3月末時点の新株予約権による潜在株式数(139,200株、発行済株式総数の2.6%)の具体的数値が削除された。代わりに、業績向上への意欲や士気を高める目的でストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用している旨の説明と、今後新たな新株予約権や譲渡制限付株式を発行する可能性がある旨が記載された。希薄化の可能性という基本的なリスク認識は維持されている。

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてして、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションの発行制度及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、2025年3月末現在、新株予約権による潜在株式数は139,200株であり、発行済株式総数5,427,771株の2.6%に相当報酬制度を採用しております。今後につきましては、今後、譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新当社グループは今後、新たな新株予約権の権利行使及び新たなや譲渡制限付株式が発行さを発行する可能性があり、これらの発行及び行使が行われた場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、2025年3月末現在、新株予約権による潜在株式数は139,200株であり、発行済株式総数5,427,771株の2.6%に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後、譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新たな新株予約権や譲渡制限付株式を発行する可能性があり、これらの発行及び行使が行われた場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

子会社管理体制に関するリスク記載の本文に変更はありません。前年にあった「2026年3月期より『Webソリューション事業』を『DXソリューション事業』に名称変更した」旨の注記が削除されています。

当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

注1.2026年3月期より、従来の「Webソリューション事業」を「DXソリューション事業」に名称変更しております。

当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

注1.2026年3月期より、従来の「Webソリューション事業」を「DXソリューション事業」に名称変更しております。

当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの構成(ヘルスケアソリューション事業・在宅サービス事業の2区分)に変更はない。ヘルスケアソリューション事業の事業内容の説明に「介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス」が新たに追記された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、当社本社に設置された事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、当社本社に設置された事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、当社本社に設置された事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。