重要度 2（注目）変更
前文
KAMの対象が「国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の把握」から「国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更され、海外店舗運営事業(固定資産1,980,048千円)が対象に加わった。対象固定資産は国内4,294,635千円と海外を合わせて連結総資産の31%(前年は国内のみで23.4%)となり、判断の焦点も減損の兆候の把握から割引前将来キャッシュ・フローの見積り(売上成長率、原材料費、人件費等の仮定)の不確実性へ移った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の把握損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社及び連結子会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでおり、国内店舗運営事業において、当連結会計年度末時点において130店舗の直営店舗を有しており、いる。【注記事項】(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、有形国内店舗運営事業においては減損会計の対象となる固定資産が4,298,299千円、無形固定資産が5,359千円、投資その他の資産(長期前払費用)が434,6335千円、合計で4,347,291海外店舗運営事業においては1,980,048千円計上されており、連結総資産の23.431%を占めている。 会社及び連結子会社は、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定を行った場合、著しい経営環境の悪化を識別した場合等に減損の兆候があると判定し、ている。 減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上認識の要否を判定している。 減損の兆候の把握には経損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれている。 以上のとおり、減損損失の認識の要否に使用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における経営環境の変化を踏まえた予測という経営者の判断が含まれ、またによる主観的な判断と高い不確実性を伴う領域であり、かつ、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における固定資産の金額的重要性が高いことから、減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、帳簿残高の連結財務諸表に与えおける金額的影響は大きくなる。 したがって重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の把握に関して損失の認識の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の把握 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでおり、国内店舗運営事業において、当連結会計年度末時点において130店舗の直営店舗を有しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、有形固定資産が4,298,299千円、無形固定資産が5,359千円、投資その他の資産(長期前払費用)が43,633千円、合計で4,347,291千円計上されており、連結総資産の23.4%を占めている。 会社及び連結子会社は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定を行った場合、著しい経営環境の悪化を識別した場合等に減損の兆候があると判定し、減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の要否を判定している。 減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれ、また、国内店舗運営事業における固定資産の金額的重要性が高いことから、減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、連結財務諸表に与える金額的影響は大きくなる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結子会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の運営事業を営んでいる。【注記事項】(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、国内店舗運営事業においては減損会計の対象となる固定資産が4,294,635千円、海外店舗運営事業においては1,980,048千円計上されており、連結総資産の31%を占めている。 会社及び連結子会社は、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定を行った場合、著しい経営環境の悪化を識別した場合等に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれている。 以上のとおり、減損損失の認識の要否に使用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における経営環境の予測という経営者による主観的な判断と高い不確実性を伴う領域であり、かつ、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における固定資産の帳簿残高の連結財務諸表における金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。