株式会社ユーザーローカル

KAMの対象が「期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性」から「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性」へ変更された。リスクの説明も、期間帰属・前受金操作から無形の成果物という性質に起因する実在性・正確性の虚偽表示リスクへ改められ、売上高は4,581百万円から5,343百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SaaS形態で顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確提供されるサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をについてはSaaS(Software as a Service)形態の月額課金方式にて提供している。当事業年度の売上高は4,5815,343百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。

注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態ので提供されるサービスに係る売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額を適切な期間に帰属する処理を行わない、もしくは前受金の金額を操作す無形の成果物を提供するという性質を有していることで期間損益をから、売上高の実在性及び正確性を意図的に歪める重要な虚偽表示リスクが存在する。
そのため以上より、当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の正確SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「正確性を監査上の主要な検討事項」に該当すると判断とした。

当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SaaS形態で顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をSaaS(Software as a Service)形態の月額課金方式にて提供している。当事業年度の売上高は4,581百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。

注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態の売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額を適切な期間に帰属する処理を行わない、もしくは前受金の金額を操作することで期間損益を歪めるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の正確性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、データクラウド事業についてはSaaS(Software as a Service)形態の月額課金方式にて提供している。当事業年度の売上高は5,343百万円である。

注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。無形の成果物を提供するという性質を有していることから、売上高の実在性及び正確性を意図的に歪める重要な虚偽表示リスクが存在する。
以上より、当監査法人は、SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価について、評価対象が「顧客から前受で授受した金額の処理」から「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高」に関する内部統制へと変更された。KAMの対象領域が前受金処理から売上高（SaaS）へ移っている。

顧客から前受で授受した金額の処理に関してSaaS形態で提供されるサービスに係る売上高に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

顧客から前受で授受した金額の処理に関して内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性の検証」が新たに追加された。申込書・入金証憑やシステム上の利用記録の確認、販売管理システムからの売上データ出力の観察、売上高集計・調整の再計算と会計システム計上額との照合といった監査手続が記載されている。

（なし）

・売上高の実在性及び正確性が適切であることを、顧客からの申込書及び入金証憑により確認するとともに、SaaS形態でのサービスを提供しているシステム上の利用記録を確認した。
・会社担当者が販売管理システムから売上データを出力する過程を観察し、出力されたデータに対して会社担当者が行った売上高の集計及び調整について再計算した。当該再計算結果と会計システムに計上された売上高を照合することにより、その整合性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「期末月に前受で授受した金額の処理に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」の項目と、その監査上の対応手続（前受金データ抽出条件の確認、再計算、申込書・利用規約・入金との照合など）が、今年は記載されていない。

・会計システムに転記する前受金データの抽出条件の設定が適切であることを確認した。
・会計システムに転記する前受金データの集計作業について再計算を実施した。
・前受金の振替が適切な期間に実施されていることを、顧客からの申込書及び利用規約により確認した。
・前受金からの振替処理をせずに売上高を計上した取引が、適切な金額及び期間に計上されていることを顧客からの申込書、利用規約及び入金の照合により確認した。

（なし）