ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&Aにより計上したのれんの期末評価減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,835618百万円計上しており、その金額は総資産の54%に相当している。会社は、エレベーター等のメンテナンス業を中心として事業を営んでおり、近年はM&Aを活用して事業を強化していることから、のれんの金額が発生している。

(連結財務諸表作成のための基本となるの注記事項である(重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間会計上の見積り)に記載されているのとおり、M&Aにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。
会社は、M&Aにより発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の作成した各社の将来事業計画における基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認することにより、のれんのし、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候の有無を把握してがある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理している。
のれんの減損の兆候判定は、多岐にわたり、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、M&Aにより計上したのれんの減損の兆
候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及
び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部
統制実施者への質問を実施した。
・各M&A子会社の事業計画上の売上及び各段階損益と、
当連結会計年度の売上高及び段階損益のを比較し、達成状況を比較

況を検討した。
・各M&A子会社ののれん償却費控除後の営業利益の継続
性及び十分性を検討するために、各社の財務情報を分析
した上で、経営管理者に子会社の当連結会計年度の概況
や今後の経営環境及びリスク要因に関して質問を実施し
た。
・グループ内再編(M&A子会社と設立子会社及びM&A
子会社同士の合併)が行われた場合には、当該再編の理
由を経営管理者に質問するとともに、のれんの回収可能
額への影響を検討した。
・M&A子会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者
や会社担当者へ質問を実施し、経営環境の悪化の兆候
を示唆する子会社の有無を検討した。