株式会社壽屋

版権管理に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられた。ロイヤリティー値上げや契約解約、海外版権元との契約解釈の相違といったリスクの内容自体に変更はない。

当社グループでは、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社グループの事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社グループとしては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社グループの事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社グループとしては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・感染症・事故等のリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された（業務委託先の工場・倉庫、運営店舗施設、業績への影響の記述部分）。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループが業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社グループが運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)

当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)

当社グループが業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社グループが運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)

ファブレス型の製造形態に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられた。委託先への依存や中国に関するリスクの内容そのものに変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループは、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社グループの製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社グループとしては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社グループの製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの仕入原価を押し上げ、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社グループの製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社グループとしては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社グループの製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの仕入原価を押し上げ、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

知的財産権等に関するリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。商標権の侵害やブランドイメージ低下、賠償義務発生による業績への影響というリスクの内容自体に変更はない。

当社グループでは、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社グループのブランドイメージの低下、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社グループのブランドイメージの低下、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報保護に関するリスク記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、影響範囲の表現も「事業及び業績」から「事業展開及び経営成績」へ改められた。リスクの内容や対策の記述自体に実質的な変更はない。

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業及び業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

特定人物(代表取締役社長及び取締役副社長)への依存に関するリスク記載で、「当社」としていた主語・影響範囲が「当社グループ」「当社及び当社グループ各社」に改められた。依存対象の人物や人材育成への注力といった内容に変更はなく、表現の更新にとどまる。

当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社グループの事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、上記2名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により2名が当社及び当社グループ各社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記2名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により2名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社グループの事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、上記2名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により2名が当社及び当社グループ各社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象(支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク)は同一だが、財務諸表が単体から連結ベースの記載に変わり、参照先が製造原価明細書から連結損益計算書関係の注記に、計上額が867,446千円から700,728千円に変更された。決定理由と監査手続の文言が一部修正されたが、手続の内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾を受けており、製造原価明細書注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリティーとして867,446700,728千円を計上している。
版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合がある。これら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められる計上を誤るリスクがあることから、当監査法人は当該事項をが監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、支払ロイヤリティー計上の正確性を検討するためにの計上を誤るリスクに関して、主として以下の監査手続を実施した。
・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要及び契約条件を把握し、ロイヤリティーの計算方法を理解するために、契約書や社内資料等を閲覧した。また、会社の担当者に対して質問をした。
・契約書を入手し、契約書の記載内容と支払ロイヤリティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再計算を実施した。
・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は販売数について、実績データと突合した。
・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾を受けており、製造原価明細書に記載のとおり、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリティーとして867,446千円を計上している。
版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合がある。これら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、支払ロイヤリティー計上の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要及び契約条件を把握し、ロイヤリティーの計算方法を理解するために、契約書や社内資料等を閲覧した。また、会社の担当者に対して質問をした。
・契約書を入手し、契約書の記載内容と支払ロイヤリティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再計算を実施した。
・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は販売数について、実績データと突合した。
・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾を受けており、注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリティーとして700,728千円を計上している。
版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合がある。これら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められ計上を誤るリスクがあることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、支払ロイヤリティーの計上を誤るリスクに関して、主として以下の監査手続を実施した。
・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要及び契約条件を把握し、ロイヤリティーの計算方法を理解するために、契約書や社内資料等を閲覧した。また、会社の担当者に対して質問をした。
・契約書の記載内容と支払ロイヤリティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再計算を実施した。
・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は販売数について、実績データと突合した。
・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認した。