重要度 2（注目）変更
KAM「同業他社に対する直送取引の収益認識」の記載のうち、医療機器販売業の売上高が64,194百万円から63,868百万円に、直送の備品売上の割合が5.7%から5.1%に更新された。また、売上高の実在性検証の手続は、抽出取引について注文書・受領書・仕入先納品書の閲覧、担当者への質問、医療機関の公表情報との整合性検証などを行う記載から、一定の条件に基づき対象となる取引の有無を検討する記載へと簡素化された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 同業他社に対する直送取引の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は64,194百万円である。このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.7%である。ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は63,868百万円である。このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.1%である。医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは仕入先の納品書等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や商業圏等一定の条件をもとに対象となる取引の有無について検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 同業他社に対する直送取引の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は64,194百万円である。このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.7%である。医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは仕入先の納品書等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 同業他社に対する直送取引の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は63,868百万円である。このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.1%である。医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。 商品売上は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ● 売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。 ● 売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や商業圏等一定の条件をもとに対象となる取引の有無について検討した。