株式会社イノベーションホールディングス

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性」（販売用不動産895,861千円、総資産の6.7%）から、「不動産販売に係る収益の実在性」（不動産売買事業の売上高2,160,249千円、連結売上高20,012,419千円）へ変更された。評価の見積りの不確実性に着目した記載から、不動産販売取引の個別性や1件あたりの金額の大きさによる売上・利益の偏りに着目した記載に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理販売に係る収益の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イノベーションホールディングスの連結貸借対照表損益計算書において、販売用不動産895,861千円が売上高が20,012,419千円計上されている。この全てが株式会社アセットイノベーションに関するものであり、総資産の6.7%を占めている。
当該資産は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関するうち注記事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法収益認識関係)に記載のとおり、販売用不動産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価され売買事業において売上高が2,160,249千円計上されている。
株式会社アセットイノベーションは、販売用会社は、不動産の販売計画における販売価格に基づいて正味売却価額を算定リスクと経済価値のほとんど全てが移転したときに不動産販売に係る収益を計上している。しかし、同社が営む一般的に不動産売買事業では、不動産市場の動向によって不動産の時価が変動する性質があり、市場価格に合わせて販売価格を見直す必要がある。経営者は、市場価格が今後も継続す販売は取引の個別性が高く、1件あたりの取引金額も多額であることを前提に販売価格を見積もっているが、不動産市場の動向は経営者がコントロール不能な要因から、物件販売の有無により変動す売上高及び利益が短期的に偏る可能性が高く、正味売却価額の算定には見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断による程度が高いあり、不動産販売取引に係る売上高の動向はグループ全体の業績に影響を与える。
以上から、当監査法人は、株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性販売取引に係る収益の実在性についての判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理販売に係る収益の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イノベーションホールディングスの連結貸借対照表において、販売用不動産895,861千円が計上されている。この全てが株式会社アセットイノベーションに関するものであり、総資産の6.7%を占めている。
当該資産は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、販売用不動産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
株式会社アセットイノベーションは、販売用不動産の販売計画における販売価格に基づいて正味売却価額を算定している。しかし、同社が営む不動産売買事業では、不動産市場の動向によって不動産の時価が変動する性質があり、市場価格に合わせて販売価格を見直す必要がある。経営者は、市場価格が今後も継続することを前提に販売価格を見積もっているが、不動産市場の動向は経営者がコントロール不能な要因により変動する可能性が高く、正味売却価額の算定には見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断による程度が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アセットイノベーションに関する販売用不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産販売に係る収益の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イノベーションホールディングスの連結損益計算書において売上高が20,012,419千円計上されている。このうち注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、不動産売買事業において売上高が2,160,249千円計上されている。
会社は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転したときに不動産販売に係る収益を計上している。一般的に不動産販売は取引の個別性が高く、1件あたりの取引金額も多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向はグループ全体の業績に影響を与える。
以上から、当監査法人は、不動産販売取引に係る収益の実在性についての判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産販売に係る収益の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の対象が、販売用不動産の評価(正味売却価額の算定プロセス)から、不動産販売に係る収益の実在性(販売承認、売買契約書、売買代金の入金に基づく会計処理の確認)へ変更された。検討対象の論点が評価から収益認識へと入れ替わっている。

販売用不動産販売の承認、売買契約書及び売買代金の入金に基づき会計処理が行われていることの確認に関連する統制を含む、不動産の評価に関連販売に係る収益の実在性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、正味売却価額の算定プロセスに焦点を当てた。

販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、正味売却価額の算定プロセスに焦点を当てた。

不動産販売の承認、売買契約書及び売買代金の入金に基づき会計処理が行われていることの確認に関連する統制を含む、不動産販売に係る収益の実在性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「(2)関連する実証手続」の項目が新たに記載された。不動産販売に係る収益の実在性を検討するため、リスクを勘案して設定した基準値を上回る全取引を対象に、稟議書・売買契約書・入金証憑・登記簿謄本等を閲覧する手続が実施されたと記載されている。

（なし）

当監査法人は、不動産販売に係る収益の実在性を検討するため、1件当たりの販売価格について、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引を対象に、以下の手続を実施した。
・取引スキームを理解するため稟議書を閲覧した。
・取引条件を把握するため売買契約書を閲覧した。
・引渡しの事実を検討するため入金証憑、登記簿謄本等を閲覧した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「販売用不動産の評価の合理性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は正味売却価額の見積りに関し、近隣相場の確認、販売計画精度の評価、取締役会議事録等の閲覧といった監査手続が記載されていた。

正味売却価額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・販売物件の近隣相場や市場価格の推移を確認し、市場価格の変動が正味売却価額に反映されていることを確認した。
・過去の販売計画における販売価格と売却金額の差異について原因を確認し、販売計画の精度について評価した。そのうえで、正味売却価額の見積りに与える影響について検討した。
・販売計画に関する取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与える事象について評価に反映されているか確認した。

（なし）

不測の事故・災害等のリスクに関する記載で、賃貸借している店舗物件数が2,706件(2025年3月末)から3,021件(2026年3月末)に更新されました。東京都及びその近郊への集中や、リスクの内容・影響に関する文言に変更はありません。

当社グループが賃貸借している店舗物件数は2,7063,021件(20256年3月末現在)であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが賃貸借している店舗物件数は2,706件(2025年3月末現在)であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが賃貸借している店舗物件数は3,021件(2026年3月末現在)であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

店舗物件に係る差入保証金の残高が7,282,846千円から7,887,689千円に増加し、総資産に占める割合は46.5%から42.3%に低下した。基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新されたのみで、リスクの内容や与信管理の記述に変更はない。

当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。20256年3月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は7,282,846887,689千円であり、総資産に占める割合は46.52.3%となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。2025年3月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は7,282,846千円であり、総資産に占める割合は46.5%となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。2026年3月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は7,887,689千円であり、総資産に占める割合は42.3%となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。