株式会社シー・エス・ランバー
証券コード 78080 ／ EDINET E33497 ／ その他製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/5 | 163 | 8.9 |
| 2022/5 | 251 | 27.7 |
| 2023/5 | 245 | 22.4 |
| 2024/5 | 211 | 14.4 |
| 2025/5 | 207 | 11.6 |
| 2026/5 | 204 | 6.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-05-31 期（前年 2025-05-31 期比）
- 平均年収
- 493万円（-2.5%）
- 女性管理職比率
- 10.5%（+3.4pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 86.0%
- 従業員数
- 209人
人的資本ランキング
監査
2026-05-31 期
- 監査報酬
- 2,450万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-05-31 期（前期 2025-05-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 5 名・合計 13.83%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 100,700株（2026-05-31 期）
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2026-05-31 期 （提出日 2026-08-27 10:05）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の記載では無くなっている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
固定資産の減損に関するKAMの対象は継続しており、有形固定資産は16,427,744千円から19,998,350千円、総資産に占める割合は61.7%から66.8%に増加した。監査上の対応では、兆候判定の手続が資産グループの網羅性・営業損益集計・市場価格算定の妥当性の検討に具体化され、バックテストの記述が過去の計画や実績との比較に改められ、遊休資産に係る減損損失の測定の妥当性に関する手続が新たに追加された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度末において有形固定資産16,427,744千円、無形固定資産197,651千円を計上しており、総資産に占める割合は61.7%となっている。特に不動産賃貸事業において積極的に設備投資を行っており、【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,757,073千円となっている。会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8%となっている。特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・ 会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
(兆候判定の妥当性)
・ 各資産グループの営業損益、不動産の時価等の数値が適切な数値を用いて判定されているかを検討するため、関連資料や帳票類との突合を行った。・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署担当者への質問を行った。・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。
(認識判定の妥当性)
・ 減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
(減損損失の測定の妥当性)
・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度末において有形固定資産16,427,744千円、無形固定資産197,651千円を計上しており、総資産に占める割合は61.7%となっている。特に不動産賃貸事業において積極的に設備投資を行っており、【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,757,073千円となっている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・ 会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
(兆候判定の妥当性)
・ 各資産グループの営業損益、不動産の時価等の数値が適切な数値を用いて判定されているかを検討するため、関連資料や帳票類との突合を行った。
・ 各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署担当者への質問を行った。
(認識判定の妥当性)
・ 減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8%となっている。特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
(兆候判定の妥当性)
・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。
(認識判定の妥当性)
・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。
(減損損失の測定の妥当性)
・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。
2025-05-31 期 （提出日 2025-08-29 09:05）
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