株式会社マツオカコーポレーション

従来はアパレルOEM事業のみの単一セグメントでセグメント情報の開示を省略していたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示する旨が新たに記載された。前期のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成して開示している。

（なし）

当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

カントリーリスクの記載で、「当該国における」が「進出先地域における」に改められ、リスク要因に「国際情勢の変動」が追加された。また、人材面の記述が「雇用や育成が円滑に進行しない場合」から「雇用・育成の停滞」へと言い換えられた。

カントリーリスク
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

カントリーリスク
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

カントリーリスク
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

海外生産設備の評価に関するKAMの対象は前年と同じだが、事業の記述が「アパレルOEM事業」から「縫製事業及びラミネーションフィルム事業」に変わり、製造拠点の説明も更新された。有形固定資産は20,861百万円から20,987百万円、無形固定資産は2,708百万円から2,805百万円に更新され、「これら子会社が保有する設備等のうち」という限定的な記載から「大半が子会社工場の保有」という表現に変わった。監査手続の内容は実質的に同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはアパレルOEM、縫製事業及びラミネーションフィルム事業を展開して営んでおり、その工程のうち縫製加工製造は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産のうち20,861987百万円、無形固定資産のうち2,7082,805百万円はの大半がこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の 検討を行っている。
会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。
減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フローに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。
正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。
● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。
● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。
● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはアパレルOEM事業を展開しており、その工程のうち縫製加工は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産のうち20,861百万円、無形固定資産のうち2,708百万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の 検討を行っている。
会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。
減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。
正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。
● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。
● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。
● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、縫製事業及びラミネーションフィルム事業を営んでおり、その製造は中国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア及びミャンマーにある子会社の工場で行われている。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産20,987百万円、無形固定資産2,805百万円の大半がこれら子会社の工場が保有している生産設備等である。
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、海外で保有している生産設備について、主として各子会社を最小のキャッシュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の検討を行っている。
会社は減損の兆候が認められた資産グループについて、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等における得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした経費の見積り等である。
減損損失を認識すべきと判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収可能価額は、正味売却価額又は将来キャッシュ・フローに基づいて算定した使用価値に基づいて算定することとしている。
正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。
● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。すなわち、各子会社の事業計画の作成者の経験と能力、事業計画の基礎となるデータの網羅性及び正確性を担保する方法、経営者による各子会社の事業計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて評価した。
● 減損の兆候が認められた資産グループについては、会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、直近の得意先からの受注状況との整合性を検討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性を検討した。
● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該国の物価上昇率との整合性を検討した。

セグメント情報に「報告セグメントの決定方法」の項目が新たに記載された。取締役会が経営資源の配分や業績評価のために定期的に検討する構成単位を報告セグメントとし、アパレルOEM事業において「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」の2つを報告セグメントとしている旨が示されている。

（なし）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アパレルOEM事業を展開しており、「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメント情報の「各報告セグメントに属する製品及びサービス」の項目が新たに記載された。縫製事業はアパレル製品のOEM生産で海外5ヶ国に自社工場を展開していること、ラミネーションフィルム事業は透湿防水生地の生産・加工を行い環境規制に対応した素材開発を進めていることが説明されている。

（なし）

「縫製事業」は主に、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外5ヶ国(中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア)に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。
「ラミネーションフィルム事業」は主に、アウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めております。

前期に記載されていた「アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため記載を省略」とするセグメント情報の注記が、当期の記載から削除された。削除の理由や事業構成の変更については、この比較範囲からは確認できない。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（なし）