株式会社ミダックホールディングス

新規最終処分場の開発に関する項目から、浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可について、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けているとの記載が削除された。それ以外の維持管理および開発計画に関する記載内容に変更はない。

① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間(当局の許可が下りるまで)に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間(当局の許可が下りるまで)に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間(当局の許可が下りるまで)に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

KAMの対象が、株式会社ミダックこなんに関するのれん(未償却残高228,281千円)から、2025年4月に取得した大平興産株式会社に関するのれん(未償却残高2,466,030千円、連結総資産の8.0%を占めるのれん総額の78.3%)へと入れ替わった。評価の重要な仮定も、売上高・原価率の過去水準から、管理型最終処分場の許可容量拡張の可否・時期、行政の認可、環境アセスメント結果、拡張後の受託量・単価へと変わった。維持管理引当金のKAM手続では、最終処分場の視察時期が「当連結会計年度末」から「当連結会計年度末または当連結会計年度中」に変更された。

・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。
・維持管理引当金の見積りが最新の維持管理費等の見込みや埋立容量により計算されていることを確かめた。
・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。
・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・最終処分場の状況を当連結会計年度末に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。・最終処分場の状況を当連結会計年度末または当連結会計年度中に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。
・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。
・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。

株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価
大平興産株式会社に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高228,281千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.大平興産株式会社に関するのれんの評価に記載のとおり、会社は、千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社を2025年4月14日付で取得し、のれんを計上している。2026年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん3,150,743千円(連結総資産の8.0%)のうち2,466,030千円(のれんの78.3%)が大平興産株式会社の取得に係るのれんの未償却残高である。
会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。会社は、事業所(最終処分場)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産グルーピングを行っている。のれんについては、のれんが帰属する資産グループに関連する複数の事業所を包括する、より大きな単位でグルーピングを行っている。減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。大平興産株式会社については、単一の処分場を運営していることから、同社を単一の資産グループとして識別し、当該のれんも当該資産グループに配分している。
株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。会社は、当該のれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるものの、のれんを含む当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
従って、株式会社ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されている。同計画では、長期的に同社が保有する管理型最終処分場の許可容量の拡張を見込んでおり、拡張後の許可容量に基づく受託量及び主要営業エリアである関東地区における受託単価等の重要な仮定を用いている。また、拡張後の許可容量や拡張工事に必要な設備投資額については、外部からの見積書(建設業者等)を取得し、見積りに反映している。これらの見積りにおいて、重要な仮定である拡張の可否及び時期並びに拡張後の許可容量は、行政による認可の取得及び当該認可に必要な環境アセスメント等の調査結果に依存しており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、大平興産株式会社の取得により認識されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。当監査法人は、大平興産株式会社ののれんの減損損失の認識要否の判断を検討するにあたり、以下の手続を実施した。

・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。
・維持管理引当金の見積りが最新の維持管理費等の見込みや埋立容量により計算されていることを確かめた。
・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。
・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・最終処分場の状況を当連結会計年度末に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。
・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。
・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。

株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高228,281千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
従って、株式会社ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。

・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。
・維持管理引当金の見積りが最新の維持管理費等の見込みや埋立容量により計算されていることを確かめた。
・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。
・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・最終処分場の状況を当連結会計年度末または当連結会計年度中に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。
・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。
・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。

大平興産株式会社に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.大平興産株式会社に関するのれんの評価に記載のとおり、会社は、千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社を2025年4月14日付で取得し、のれんを計上している。2026年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん3,150,743千円(連結総資産の8.0%)のうち2,466,030千円(のれんの78.3%)が大平興産株式会社の取得に係るのれんの未償却残高である。
会社は、事業所(最終処分場)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産グルーピングを行っている。のれんについては、のれんが帰属する資産グループに関連する複数の事業所を包括する、より大きな単位でグルーピングを行っている。減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判断している。
大平興産株式会社については、単一の処分場を運営していることから、同社を単一の資産グループとして識別し、当該のれんも当該資産グループに配分している。
会社は、当該のれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるものの、のれんを含む当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されている。同計画では、長期的に同社が保有する管理型最終処分場の許可容量の拡張を見込んでおり、拡張後の許可容量に基づく受託量及び主要営業エリアである関東地区における受託単価等の重要な仮定を用いている。また、拡張後の許可容量や拡張工事に必要な設備投資額については、外部からの見積書(建設業者等)を取得し、見積りに反映している。これらの見積りにおいて、重要な仮定である拡張の可否及び時期並びに拡張後の許可容量は、行政による認可の取得及び当該認可に必要な環境アセスメント等の調査結果に依存しており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、大平興産株式会社の取得により認識されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、大平興産株式会社ののれんの減損損失の認識要否の判断を検討するにあたり、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における事業計画の合理性評価の手続が全面的に書き換えられた。前年は売上高・売上原価の過去実績との整合確認が中心だったが、当年は割引前将来キャッシュ・フローの見積りを対象に、拡張計画の許可取得見込み・時期・許可容量、受託単価、設備投資額の外部見積書との整合、感応度分析などの手続が追加された。

・株式会社ミダックこなんの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定にについて把握した。
・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略、経営者によって承認された事業計画との整合性から合理性を確かめを検討した。
・売上原価は、過去経営者の見積りの精度を評価するため、事業計画と実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめ比較し、乖離の程度と発生要因を検討した。
・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の事業計画において経営者が採用した重要な判断等を仮定について把握するためとともに、経営者への質問、取締役会議事録や及びその他関連資料の閲覧を実施通じて、重要な仮定の根拠を検討した。
・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめ受託量の前提となる拡張計画について、開発担当役員に対し、拡張に係る許可の取得見込み、拡張の時期及び拡張後の許可容量に関する質問を実施するとともに、開発スケジュールや拡張後の許可容量に関する会社調査資料等を閲覧した。
・受託単価について、主要営業エリアである関東地区における過去実績及び市場環境に照らして合理性を評価した。
・事業計画に反映されている拡張工事に要する設備投資額の見積については、建設業者等の外部からの見積書との整合性を検討した。
・拡張の時期、拡張後の許可容量及び受託単価等の重要な仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フローの総額及び減損損失の認識要否の判断に与える影響について、感応度分析を実施した。

・株式会社ミダックこなんの事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定について把握した。
・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略との整合性から合理性を確かめた。
・売上原価は、過去実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめた。
・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。
・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめた。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較し、乖離の程度と発生要因を検討した。
・事業計画において経営者が採用した重要な仮定について把握するとともに、経営者への質問、取締役会議事録及びその他関連資料の閲覧を通じて、重要な仮定の根拠を検討した。
・受託量の前提となる拡張計画について、開発担当役員に対し、拡張に係る許可の取得見込み、拡張の時期及び拡張後の許可容量に関する質問を実施するとともに、開発スケジュールや拡張後の許可容量に関する会社調査資料等を閲覧した。
・受託単価について、主要営業エリアである関東地区における過去実績及び市場環境に照らして合理性を評価した。
・事業計画に反映されている拡張工事に要する設備投資額の見積については、建設業者等の外部からの見積書との整合性を検討した。
・拡張の時期、拡張後の許可容量及び受託単価等の重要な仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フローの総額及び減損損失の認識要否の判断に与える影響について、感応度分析を実施した。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結財務諸表への影響はないとされていた。今年は同項目が「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響該当事項はありません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

該当事項はありません。

廃棄物処理法に関するリスク記載のうち、関係法令の例示が「毒物及び劇物取締法」等から「消防法」「大気汚染防止法」等に変更され、行政指導の表から産業廃棄物積替保管の項目が削除され、県外廃棄物搬入の対象に千葉県が加わった。許可一覧は有効期限・許可番号が更新され、新たに連結対象となった大平興産株式会社の許可一覧が追加され、ミダックこなんには特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が掲載された。

① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な法的規制)

対 象
法 令 等 名
監督官庁
法 的 規 制 の 内 容
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
国土交通省等
下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
最終処分場
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
環境省
最終処分場の構造、維持管理に関する基準
(主要な行政指導)

対 象
監督官庁
行 政 指 導
行 政 指 導 の 概 要
廃棄物処理委託
静岡県
浜松市
愛知県
岐阜県
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
産業廃棄物積替保管
浜松市
廃棄物処理に関する条例
産業廃棄物の積替保管の許可の基準
県外廃棄物搬入
静岡県
浜松市
愛知県
岐阜県
千葉県
廃棄物処理に関する条例
県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準
施設維持管理
浜松市
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準

② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は2年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間(優良認定を受けている場合は7年間)とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準(第14条第5項又は第10項等)に適合していることが要求されます。

現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当するなど一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
(株式会社ミダックホールディングス)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市
2028年4月12日
第06311001642号

浜松市
2027年8月3日
第06361001642号
(株式会社ミダック)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号
静岡県
2027年2月23日
第02201009796号

静岡県
2027年2月23日
第02251009796号
愛知県
2027年2月15日
第02300009796号

愛知県
2027年2月15日
第02350009796号
岐阜県
2027年2月24日
第02100009796号

岐阜県
2027年2月24日
第02150009796号
三重県
2027年3月2日
第02400009796号

三重県
2027年3月2日
第02450009796号
神奈川県
2027年3月10日
第01400009796号

神奈川県
2027年3月10日
第01450009796号
東京都
2027年7月7日
第01300009796号

東京都
2027年7月7日
第01350009796号
長野県
2027年2月13日
第02009009796号

長野県
2027年2月13日
第02059009796号
滋賀県
2027年3月15日
第02501009796号

滋賀県
2027年3月15日
第02551009796号
山梨県
2027年4月11日
第01900009796号

(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市(優良)
2030年7月28日
第06341009796号

浜松市(破砕施設)
浜松市(最終処分場)
―
浜保環第1564号
第180214322号
静岡県
2027年3月31日
第02221009796号

浜松市(破砕施設)
浜松市(最終処分場)
―
第011108221号
第080114222号
豊橋市
2027年3月31日
第09620009796号

浜松市(最終処分場)
―
第180214322号

浜松市(最終処分場)
―
第080114222号

浜松市(最終処分場)
―
第070114323号

浜松市(破砕施設)
―
第180115021号
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

静岡県(焼却施設)
―
第050110019号
都道府県・市名
有効期限
許可番号

静岡県(脱水施設)
―
第050120015号
浜松市
2027年2月3日
第06391009796号

静岡県(中和施設)
―
第050120014号
静岡県
2027年3月31日
第02271009796号

静岡県(シアン分解施設)
―
第050111039号
豊橋市
2027年3月31日
第09670009796号

静岡県(油水分離施設)
―
第050120012号

(一般廃棄物収集運搬業許可)

(一般廃棄物処理施設設置許可(設置届))
浜松市(汚泥)
―
第240101021号
市町村名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市(汚泥)
―
第240201021号
浜松市
2026年3月31日
2028年3月31日
第25号

浜松市(汚泥)
―
第240301021号
富士宮市
2028年3月31日
富生許第20号

浜松市(汚泥)

第240401021号

浜松市(廃油)
―
第240504021号
(一般廃棄物処理施設設置許可(設置届))

浜松市(廃油)
―
第240604021号
都道府県名
有効期限
許可番号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240706021号
静岡県(焼却施設)
―
循廃第47-2号
富士宮市
2026年3月31日
富生許第7号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240815021号
(一般廃棄物処分業許可)

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240906021号
市町村名
有効期限
許可番号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第241015021号
富士宮市
2026年3月31日
富生許第7号
2028年3月31日
富生許第20号

(株式会社三晃)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2027年2月12日
第02310004488号

愛知県(優良)
2025年9月23日
2032年9月23日
第02360004488号
岐阜県(優良)
2026年7月19日
第02100004488号

岐阜県(優良)
2030年7月4日
第02150004488号
三重県(優良)
2027年3月19日
第02400004488号

三重県(優良)
2030年5月25日
第02450004488号
滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02501004488号

滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02551004488号
山口県(優良)
2029年2月26日
第03500004488号

山口県(優良)
2029年2月26日
第03550004488号
北九州市(優良)
2028年2月20日
第07600004488号

北九州市(優良)
2030年8月18日
第07650004488号
長野県
2027年4月5日
第02009004488号

長野県
2027年4月5日
第02059004488号
(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2030年8月21日
第02320004488号

岐阜県(脱水施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の6
岐阜県
2027年3月31日
第02120004488号

岐阜県(油水分離施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の7
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号

岐阜県
2027年3月31日
第02170004488号

(株式会社ミダックライナー)

(一般廃棄物収集運搬業許可)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
市町村名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
都道府県名
有効期限
許可番号
浜松市
2026年3月31日
2028年3月31日
第2号

静岡県
2027年6月20日
第02201228702号
磐田市
2026年3月31日
第24-01-024号
2028年3月31日
第26-01-024号

袋井市
2026年3月31日
2028年3月31日
袋井市一廃許可第33号

森町
2026年3月31日
2028年3月31日
森住環許可第12号

掛川市
2026年3月31日
2028年3月31日
35号

(株式会社ミダックこなん)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(産業廃棄物処分業許可)
都道府県
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

市町村名
都道府県名
有効期限
許可番号
静岡県
2028年5月25日
第02202028174号

浜松市
2028年5月12日
第06321028174号
愛知県
2030年9月25日
第02350028174号
愛知県
2029年7月6日
第02300028174号

静岡県
2030年9月29日
第02251028174号
(産業廃棄物処分業許可)

(一般廃棄物収集運搬業許可)
市町村名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
浜松市
2028年5月12日
第06321028174号

浜松市
2026年3月31日
2028年3月31日
第15号

(株式会社フレンドサニタリー)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(一般廃棄物収集運搬業許可)
都道府県
都道府県名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
三重県
2030年1月19日
第02404026883号

津市(し尿・浄化槽汚泥)
2026年3月31日
2028年3月31日
2

津市(ごみ)
2026年3月31日
2028年3月31日
124
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)

都道府県
都道府県名
有効期限
許可番号

三重県
2026年1月31日
第02454026883号2031年1月31日
第02454026883号

(大平興産株式会社)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(一般廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
千葉県
2027年3月10日
第01200001907号

木更津市
2026年6月30日
第816号
静岡県
2028年12月27日
第02201001907号

(産業廃棄物・一般廃棄物処分業許可)
神奈川県(優良)
2031年10月31日
第01403001907号

都道府県・市町村名
有効期限
許可番号
栃木県(優良)
2031年11月26日
第00900001907号

千葉県(産業廃棄物)
2027年3月30日
01230001907
茨城県(優良)
2032年4月18日
第00801001907号

富津市(一般廃棄物)
2027年1月27日
第1435号
埼玉県(優良)
2032年9月10日
第01102001907号

① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な法的規制)

対 象
法 令 等 名
監督官庁
法 的 規 制 の 内 容
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
国土交通省等
下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
最終処分場
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
環境省
最終処分場の構造、維持管理に関する基準
(主要な行政指導)

対 象
監督官庁
行 政 指 導
行 政 指 導 の 概 要
廃棄物処理委託
静岡県
浜松市
愛知県
岐阜県
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
産業廃棄物積替保管
浜松市
廃棄物処理に関する条例
産業廃棄物の積替保管の許可の基準
県外廃棄物搬入
静岡県
浜松市
愛知県
岐阜県
廃棄物処理に関する条例
県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準
施設維持管理
浜松市
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準

② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は2年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間(優良認定を受けている場合は7年間)とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準(第14条第5項又は第10項等)に適合していることが要求されます。

現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当するなど一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
(株式会社ミダックホールディングス)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市
2028年4月12日
第06311001642号

浜松市
2027年8月3日
第06361001642号
(株式会社ミダック)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
静岡県
2027年2月23日
第02201009796号

静岡県
2027年2月23日
第02251009796号
愛知県
2027年2月15日
第02300009796号

愛知県
2027年2月15日
第02350009796号
岐阜県
2027年2月24日
第02100009796号

岐阜県
2027年2月24日
第02150009796号
三重県
2027年3月2日
第02400009796号

三重県
2027年3月2日
第02450009796号
神奈川県
2027年3月10日
第01400009796号

神奈川県
2027年3月10日
第01450009796号
東京都
2027年7月7日
第01300009796号

東京都
2027年7月7日
第01350009796号
長野県
2027年2月13日
第02009009796号

長野県
2027年2月13日
第02059009796号
滋賀県
2027年3月15日
第02501009796号

滋賀県
2027年3月15日
第02551009796号
山梨県
2027年4月11日
第01900009796号

(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市(優良)
2030年7月28日
第06341009796号

浜松市(破砕施設)
―
浜保環第1564号
静岡県
2027年3月31日
第02221009796号

浜松市(破砕施設)
―
第011108221号
豊橋市
2027年3月31日
第09620009796号

浜松市(最終処分場)
―
第180214322号

浜松市(最終処分場)
―
第080114222号

浜松市(最終処分場)
―
第070114323号

浜松市(破砕施設)
―
第180115021号
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

静岡県(焼却施設)
―
第050110019号
都道府県・市名
有効期限
許可番号

静岡県(脱水施設)
―
第050120015号
浜松市
2027年2月3日
第06391009796号

静岡県(中和施設)
―
第050120014号
静岡県
2027年3月31日
第02271009796号

静岡県(シアン分解施設)
―
第050111039号
豊橋市
2027年3月31日
第09670009796号

静岡県(油水分離施設)
―
第050120012号

(一般廃棄物収集運搬業許可)

(一般廃棄物処理施設設置許可(設置届))
市町村名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市
2026年3月31日
第25号

静岡県(焼却施設)
―
循廃第47-2号
富士宮市
2026年3月31日
富生許第7号

(一般廃棄物処分業許可)

市町村名
有効期限
許可番号

富士宮市
2026年3月31日
富生許第7号

(株式会社三晃)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2027年2月12日
第02310004488号

愛知県(優良)
2025年9月23日
第02360004488号
岐阜県(優良)
2026年7月19日
第02100004488号

岐阜県(優良)
2030年7月4日
第02150004488号
三重県(優良)
2027年3月19日
第02400004488号

三重県(優良)
2030年5月25日
第02450004488号
滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02501004488号

滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02551004488号
山口県(優良)
2029年2月26日
第03500004488号

山口県(優良)
2029年2月26日
第03550004488号
北九州市(優良)
2028年2月20日
第07600004488号

北九州市(優良)
2030年8月18日
第07650004488号
長野県
2027年4月5日
第02009004488号

長野県
2027年4月5日
第02059004488号
(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2030年8月21日
第02320004488号

岐阜県(脱水施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の6
岐阜県
2027年3月31日
第02120004488号

岐阜県(油水分離施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の7
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

都道府県・市名
有効期限
許可番号

岐阜県
2027年3月31日
第02170004488号

(株式会社ミダックライナー)

(一般廃棄物収集運搬業許可)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
市町村名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市
2026年3月31日
第2号

静岡県
2027年6月20日
第02201228702号
磐田市
2026年3月31日
第24-01-024号

袋井市
2026年3月31日
袋井市一廃許可第33号

森町
2026年3月31日
森住環許可第12号

掛川市
2026年3月31日
35号

(株式会社ミダックこなん)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(産業廃棄物処分業許可)
都道府県
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
静岡県
2028年5月25日
第02202028174号

浜松市
2028年5月12日
第06321028174号
愛知県
2029年7月6日
第02300028174号

(一般廃棄物収集運搬業許可)

市町村名
有効期限
許可番号

浜松市
2026年3月31日
第15号

(株式会社フレンドサニタリー)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(一般廃棄物収集運搬業許可)
都道府県
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
三重県
2030年1月19日
第02404026883号

津市(し尿・浄化槽汚泥)
2026年3月31日
2

津市(ごみ)
2026年3月31日
124
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)

都道府県
有効期限
許可番号

三重県
2026年1月31日
第02454026883号

① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な法的規制)

対 象
法 令 等 名
監督官庁
法 的 規 制 の 内 容
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
国土交通省等
下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
最終処分場
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
環境省
最終処分場の構造、維持管理に関する基準
(主要な行政指導)

対 象
監督官庁
行 政 指 導
行 政 指 導 の 概 要
廃棄物処理委託
静岡県
浜松市
愛知県
岐阜県
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
県外廃棄物搬入
静岡県
浜松市
岐阜県
千葉県
廃棄物処理に関する条例
県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準
施設維持管理
浜松市
廃棄物処理に関する条例
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準

② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は2年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は5年間(優良認定を受けている場合は7年間)とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準(第14条第5項又は第10項等)に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件(「廃棄物処理法」第14条第5項第2号)に該当するなど一定の要件(「廃棄物処理法」第14条の3、第14条の3の2等)に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
(株式会社ミダック)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

都道府県名
有効期限
許可番号
静岡県
2027年2月23日
第02201009796号

静岡県
2027年2月23日
第02251009796号
愛知県
2027年2月15日
第02300009796号

愛知県
2027年2月15日
第02350009796号
岐阜県
2027年2月24日
第02100009796号

岐阜県
2027年2月24日
第02150009796号
三重県
2027年3月2日
第02400009796号

三重県
2027年3月2日
第02450009796号
神奈川県
2027年3月10日
第01400009796号

神奈川県
2027年3月10日
第01450009796号
東京都
2027年7月7日
第01300009796号

東京都
2027年7月7日
第01350009796号
長野県
2027年2月13日
第02009009796号

長野県
2027年2月13日
第02059009796号
滋賀県
2027年3月15日
第02501009796号

滋賀県
2027年3月15日
第02551009796号
山梨県
2027年4月11日
第01900009796号

(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
浜松市(優良)
2030年7月28日
第06341009796号

浜松市(最終処分場)
―
第180214322号
静岡県
2027年3月31日
第02221009796号

浜松市(最終処分場)
―
第080114222号
豊橋市
2027年3月31日
第09620009796号

浜松市(最終処分場)
―
第070114323号
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

静岡県(焼却施設)
―
第050110019号
都道府県・市名
有効期限
許可番号

静岡県(脱水施設)
―
第050120015号
浜松市
2027年2月3日
第06391009796号

静岡県(中和施設)
―
第050120014号
静岡県
2027年3月31日
第02271009796号

静岡県(シアン分解施設)
―
第050111039号
豊橋市
2027年3月31日
第09670009796号

静岡県(油水分離施設)
―
第050120012号
(一般廃棄物収集運搬業許可)

浜松市(汚泥)
―
第240101021号
市町村名
有効期限
許可番号

浜松市(汚泥)
―
第240201021号
浜松市
2028年3月31日
第25号

浜松市(汚泥)
―
第240301021号
富士宮市
2028年3月31日
富生許第20号

浜松市(汚泥)

第240401021号

浜松市(廃油)
―
第240504021号
(一般廃棄物処理施設設置許可(設置届))

浜松市(廃油)
―
第240604021号
都道府県名
有効期限
許可番号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240706021号
静岡県(焼却施設)
―
循廃第47-2号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240815021号
(一般廃棄物処分業許可)

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第240906021号
市町村名
有効期限
許可番号

浜松市(廃酸・廃アルカリ)
―
第241015021号
富士宮市
2028年3月31日
富生許第20号

(株式会社三晃)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県・市名
有効期限
許可番号

都道府県・市名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2027年2月12日
第02310004488号

愛知県(優良)
2032年9月23日
第02360004488号
岐阜県(優良)
2026年7月19日
第02100004488号

岐阜県(優良)
2030年7月4日
第02150004488号
三重県(優良)
2027年3月19日
第02400004488号

三重県(優良)
2030年5月25日
第02450004488号
滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02501004488号

滋賀県(優良)
2032年4月2日
第02551004488号
山口県(優良)
2029年2月26日
第03500004488号

山口県(優良)
2029年2月26日
第03550004488号
北九州市(優良)
2028年2月20日
第07600004488号

北九州市(優良)
2030年8月18日
第07650004488号
長野県
2027年4月5日
第02009004488号

長野県
2027年4月5日
第02059004488号
(産業廃棄物処分業許可)

(産業廃棄物処理施設設置許可(設置届))
都道府県名
有効期限
許可番号

都道府県名
有効期限
許可番号
愛知県(優良)
2030年8月21日
第02320004488号

岐阜県(脱水施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の6
岐阜県
2027年3月31日
第02120004488号

岐阜県(油水分離施設)
―
岐阜県指令廃対第52号の7
(特別管理産業廃棄物処分業許可)

都道府県名
有効期限
許可番号

岐阜県
2027年3月31日
第02170004488号

(株式会社ミダックライナー)

(一般廃棄物収集運搬業許可)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
市町村名
有効期限
許可番号

都道府県名
有効期限
許可番号
浜松市
2028年3月31日
第2号

静岡県
2027年6月20日
第02201228702号
磐田市
2028年3月31日
第26-01-024号

袋井市
2028年3月31日
袋井市一廃許可第33号

森町
2028年3月31日
森住環許可第12号

掛川市
2028年3月31日
35号

(株式会社ミダックこなん)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

都道府県名
有効期限
許可番号
静岡県
2028年5月25日
第02202028174号

愛知県
2030年9月25日
第02350028174号
愛知県
2029年7月6日
第02300028174号

静岡県
2030年9月29日
第02251028174号
(産業廃棄物処分業許可)

(一般廃棄物収集運搬業許可)
市町村名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
浜松市
2028年5月12日
第06321028174号

浜松市
2028年3月31日
第15号
(株式会社フレンドサニタリー)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(一般廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
三重県
2030年1月19日
第02404026883号

津市(し尿・浄化槽汚泥)
2028年3月31日
2

津市(ごみ)
2028年3月31日
124
(特別管理産業廃棄物収集運搬業許可)

都道府県名
有効期限
許可番号

三重県
2031年1月31日
第02454026883号

(大平興産株式会社)

(産業廃棄物収集運搬業許可)
(一般廃棄物収集運搬業許可)
都道府県名
有効期限
許可番号

市町村名
有効期限
許可番号
千葉県
2027年3月10日
第01200001907号

木更津市
2026年6月30日
第816号
静岡県
2028年12月27日
第02201001907号

(産業廃棄物・一般廃棄物処分業許可)
神奈川県(優良)
2031年10月31日
第01403001907号

都道府県・市町村名
有効期限
許可番号
栃木県(優良)
2031年11月26日
第00900001907号

千葉県(産業廃棄物)
2027年3月30日
01230001907
茨城県(優良)
2032年4月18日
第00801001907号

富津市(一般廃棄物)
2027年1月27日
第1435号
埼玉県(優良)
2032年9月10日
第01102001907号

借入金の使途の説明が、最終処分場運営会社の買収等から奥山の杜クリーンセンター第2~4工区埋立地及び新規水処理施設の建設工事代金へ変更された。有利子負債残高は9,323百万円から13,072百万円へ、有利子負債依存度は32.7%から33.2%へ変化した。金利上昇による業績影響の可能性という趣旨の記載は変わっていない。

一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物奥山の杜クリーンセンター第2~4工区埋立地建設工事及び新規水処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、9,32313,072百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で32.73.2%であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、9,323百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で32.7%であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、奥山の杜クリーンセンター第2~4工区埋立地建設工事及び新規水処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、13,072百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で33.2%であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するリスク記載で、当連結会計年度末の固定資産が18,887百万円から30,540百万円へ、のれんが952百万円から3,150百万円へと金額が更新された。リスクの文言や償却方針の記述自体に変更はない。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は18,88730,540百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが9523,150百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は18,887百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが952百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は30,540百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが3,150百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、のれんの減損に関する事業計画の内部統制の評価について、記載が一部修正された。評価対象が「減損損失の認識判定」から「減損の兆候及び認識要否の判断」へ広がり、前提となるキャッシュ・フローも「割引前将来キャッシュ・フロー」と明記されたが、評価の焦点（事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制）は変わらない。

のれんの減損損失の認識の要否に係るの兆候及び認識要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、減損損失の認識判定認識要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てて検討した。

のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てた。

のれんの減損の兆候及び認識要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、認識要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てて検討した。