プレミアグループ株式会社

KAMの対象(貸倒引当金・保険資産)は維持されつつ、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、金融保証契約に対する貸倒引当金が39,960百万円から8,080百万円へ、金融債権分が7,214百万円から4,399百万円へ、保険資産が42,130百万円から32,681百万円へそれぞれ減少した。引当率の決定方法の説明が「過去の信用損失発生の実績率を基礎とし必要な調整を行う」旨に改められ、保険資産に係る損益計算書上の表示も、営業費用の控除から営業収益の「金融資産の減損利得」への計上に変更された。

● 3. 重要性がある会計方針(5)金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、(6)保険資産

● 4. 重要な見積り及び判断の利用(2)償却原価で測定する金融資産の減損、(3)保険資産の計上

● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク

● 11. 保険資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直近における変化、信用損失発生の実績率を基礎とし、必要な調整を行ったうえで、直近の状況の変化及び将来予想に基づき測情報を勘案して決定されている。20256年3月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ7,2144,399百万円及び39,9608,080百万円計上されている。
また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。20256年3月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が42,13032,681百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同当連結会計年度に新たに計上された保険資産の純増減額が営業費用収益の「金融資産の減損損失」から控除利得」に計上されている。
貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。

● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率(PD)及びデフォルト時損失率(LGD)等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。

● 予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。

● 3. 重要性がある会計方針(5)金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、(6)保険資産
● 4. 重要な見積り及び判断の利用(2)償却原価で測定する金融資産の減損、(3)保険資産の計上
● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク
● 11. 保険資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直近における変化、及び将来予想に基づき決定されている。2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ7,214百万円及び39,960百万円計上されている。
また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が42,130百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同額が営業費用の「金融資産の減損損失」から控除されている。
貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。
● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率(PD)及びデフォルト時損失率(LGD)等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。
● 予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。

● 3. 重要性がある会計方針(5)金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、(6)保険資産

● 4. 重要な見積り及び判断の利用(2)償却原価で測定する金融資産の減損、(3)保険資産の計上

● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク

● 11. 保険資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表上の貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。会社グループは、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、必要な調整を行ったうえで、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案して決定されている。2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ4,399百万円及び8,080百万円計上されている。
また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が32,681百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、当連結会計年度に新たに計上された保険資産の純増減額が営業収益の「金融資産の減損利得」に計上されている。
貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。

● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率(PD)及びデフォルト時損失率(LGD)等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。

● 予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の会社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。
当監査法人は、貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目（「該当事項はありません」との記載のみ）が、今年は記載されていない。会計方針の変更に関する具体的な内容は前年にも存在しない。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

（なし）

金利変動リスクの記載が拡充され、借入金の多くは固定金利で一部が変動金利であること、新規借入れ・借換えの調達条件が市場金利の影響を受ける可能性があることが明記された。また、市場金利上昇が新規オートクレジットの利鞘(収益性)に影響し得る点と、顧客向け手数料への反映による利鞘確保の取組が追記された。

当社グループではの資金調達の一部においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利による借入となっているを採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、金融情勢の変化によっては想定外の市場金利の上昇により資金調達コストの変動が生じ、そのが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、すでに契約済みのまた、市場金利の上昇によるオートローンの調達金利についクレジットの利鞘(スプレッド)につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利のため金利変動によるで設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響はありません。今後生じる新規の限定的である一方、今後の新規オートローンクレジットの取扱いについては、金利変動の調達コストの上昇が収益性に影響を受ける及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。

当社グループでは資金調達の一部は変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては想定外の調達コストの変動が生じ、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、すでに契約済みのオートローンの調達金利については、固定金利のため金利変動による影響はありません。今後生じる新規のオートローンについては、金利変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘(スプレッド)につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。

人財リスクの項目に、少子化の進展、人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財活躍推進の遅れが同様のリスク要因として追加された。あわせて、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みによるリスク低減策と、それが十分機能しない場合の影響が追記された。

当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

中古車販売市場の売上動向の記載が、前年の「2025年3月期通期では回復傾向」から「2026年3月期通期において横ばい」に更新された。要因として、価格高騰の鎮静化・不正発覚による出荷停止の収束に代わり、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が挙げられている。競争激化に伴う収益率・シェア低下の可能性という結論部分は実質的に同じ。

当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年3月期通期において横ばいとなりました。これは、中古車の在庫不足に伴う車両価格高騰の鎮静化や自動車業界の不正発覚及び出荷停止等の影響の収束により、2025年3月期通期では回復傾向が見られます。や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。
今後、中古車の販売台数の低迷によりが低迷した場合、ファイナンス事業及びや故障保証事業のマーケットにおける競争が激しくなり激化が予想されます。それに伴い、収益率や市場シェアの低下等が発生が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。

当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、中古車の在庫不足に伴う車両価格高騰の鎮静化や自動車業界の不正発覚及び出荷停止等の影響の収束により、2025年3月期通期では回復傾向が見られます。今後、中古車販売台数の低迷により、ファイナンス事業及び故障保証事業のマーケットにおける競争が激しくなり、収益率やシェアの低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年3月期通期において横ばいとなりました。これは、中古車の在庫不足に伴う価格高騰や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。
今後、中古車の販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業や故障保証事業における競争激化が予想されます。それに伴い、収益率や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

のれん・ブランド及びノウハウの減損テストに関するKAMは継続しており、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、総資産比がプレミア3.36%→3.13%、プレミアワランティサービス1.08%→1.01%となった(計上額は同額)。中期経営計画の記述が2026年3月期までのものから2030年3月期までの「オートモビリティエコシステム」完成を目指すものに差し替わり、監査手続の取扱高等が「新規取扱高等」に修正された。減損損失は発生していない。

● 3. 重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産、(10)非金融資産の減損

● 4. 重要な見積り及び判断の利用(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

● 14. のれん及び無形資産

● 15. 非償却資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
プレミアグループ株式会社は、2015年6月にプレミア株式会社(以下、「プレミア」)のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。プレミアグループ株式会社は、2015年6月にプレミア 株式会社(以下、「プレミア」)のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。その後、2021年1月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社(以下、「プレミアワランティサービス」)がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。その結果、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、上記2社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産(「ブランド及びノウハウ」)が、それぞれ下表の通り計上されている(金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合)。その結果、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、上記2社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産(「ブランド及びノウハウ」)が、それぞれ下表の通り計上されている(金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合)。

のれん
ブランド及びノウハウ
合計
プレミア
2,174
4,044
6,218
(3.36%)
(3.13%)
プレミア
ワランティサービス
1,474
537
2,011
(1.08%)
会社の2026年3月期までの中期経営計画では、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の3つの領域の拡充を目指し、モビリティ事業者向け会員組織(カープレミアクラブ)を中心とした中古車領域経済圏の構築に取り組んでいる。(1.01%)
会社は、当該のれん及び無形資産計上時の中核事業であるファイナンス事業及び故障保証事業を安定的に成長させながら、オートモビリティサービス事業の展開を通じて各事業間のシナジーを発揮することで競争優位性を高めており、2030年3月期までの中期経営計画では、これら3事業のさらなる拡大により「オートモビリティエコシステム」を完成させることを目指している。会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。
会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。

● 使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。

● 減損テストに使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる取扱高等及び収益率の合理性を検討した。また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高等及び収益率の合理性を検討した。

● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。

● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。

● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。

貸倒引当金の算定及び保険資産の計上

● 3. 重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産、(10)非金融資産の減損
● 4. 重要な見積り及び判断の利用(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
● 14. のれん及び無形資産
● 15. 非償却資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
プレミアグループ株式会社は、2015年6月にプレミア株式会社(以下、「プレミア」)のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。その後、2021年1月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社(以下、「プレミアワランティサービス」)がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。その結果、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、上記2社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産(「ブランド及びノウハウ」)が、それぞれ下表の通り計上されている(金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合)。

のれん
ブランド及びノウハウ
合計
プレミア
2,174
4,044
6,218
(3.36%)
プレミア
ワランティサービス
1,474
537
2,011
(1.08%)
会社の2026年3月期までの中期経営計画では、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の3つの領域の拡充を目指し、モビリティ事業者向け会員組織(カープレミアクラブ)を中心とした中古車領域経済圏の構築に取り組んでいる。会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。
会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。
● 使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。
● 減損テストに使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる取扱高等及び収益率の合理性を検討した。
● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。
● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。
● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。

貸倒引当金の算定及び保険資産の計上

● 3. 重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産、(10)非金融資産の減損

● 4. 重要な見積り及び判断の利用(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

● 14. のれん及び無形資産

● 15. 非償却資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
プレミアグループ株式会社は、2015年6月にプレミア 株式会社(以下、「プレミア」)のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。その後、2021年1月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社(以下、「プレミアワランティサービス」)がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。その結果、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、上記2社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産(「ブランド及びノウハウ」)が、それぞれ下表の通り計上されている(金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合)。

のれん
ブランド及びノウハウ
合計
プレミア
2,174
4,044
6,218
(3.13%)
プレミア
ワランティサービス
1,474
537
2,011
(1.01%)
会社は、当該のれん及び無形資産計上時の中核事業であるファイナンス事業及び故障保証事業を安定的に成長させながら、オートモビリティサービス事業の展開を通じて各事業間のシナジーを発揮することで競争優位性を高めており、2030年3月期までの中期経営計画では、これら3事業のさらなる拡大により「オートモビリティエコシステム」を完成させることを目指している。会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。
会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。

● 使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。

● 減損テストに使用された将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高等及び収益率の合理性を検討した。

● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。

● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。

● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。

貸倒引当金の算定及び保険資産の計上

貸倒引当金の見積りに関する監査上の対応のうち、PD及びLGDの見積り検証の記述が変更された。「将来予想に基づく調整の合理性の評価」から「過去の信用損失発生の実績率に対する調整、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案した見積りの合理性の評価」へと表現が詳細化され、内部統制の運用評価手続の記述は変更されていない。

● 貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。

● PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の損失実績信用損失発生の実績率に対する調整及び直近における変化を踏まえ、の状況の変化並びに将来予想に基づく調整測情報を勘案した見積りの合理性の評価を含むを評価し、会社グループの見積方法を検証した。

● 貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。
● PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の損失実績及び直近における変化を踏まえ、将来予想に基づく調整の合理性の評価を含む、会社グループの見積方法を検証した。

● 貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。

● PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の信用損失発生の実績率に対する調整及び直近の状況の変化並びに将来予測情報を勘案した見積りの合理性を評価し、会社グループの見積方法を検証した。

KAM「保険資産の計上」の監査上の対応で、契約書の閲覧対象が「契約書」から「契約書等」に変更された。また、事業計画の比較対象から「将来の貸倒れ」が外れ保険料の支払いのみとなり、確認事項も「保険金の支払限度額が維持される計画」から「当年度の事業計画に貸倒れ補填に必要な保険料が計上されていること」へ改められた。

● 信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。

● 信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書等を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。

● 将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。また、過年度における事業計画に織り込まれた、将来の貸倒れと信用保険契約に基づく保険保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、当年度における事業計画において貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画であに必要な保険料が計上されていることを確かめた。

● 信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。
● 信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。
● 将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。また、過年度における事業計画に織り込まれた、将来の貸倒れと信用保険契約に基づく保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画であることを確かめた。

● 信用保険による補填の確実性について、会社グループの会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。

● 信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付するとともに損害保険会社との契約書等を閲覧し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。

● 将来にわたり信用保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。また、過年度における事業計画に織り込まれた保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、当年度における事業計画において貸倒れを補填するために必要な保険料が計上されていることを確かめた。