株式会社三十三フィナンシャルグループ
証券コード 73220 ／ EDINET E33693 ／ 銀行業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 762 | 41.8 |
| 2022/3 | 705 | 49.1 |
| 2023/3 | 659 | 63.3 |
| 2024/3 | 678 | 69 |
| 2025/3 | 749 | 86.5 |
| 2026/3 | 938 | 123 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,003万円（+5.4%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 60人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 600万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,379,000株 | 9.10% | ▼ -2.15pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,151,000株 | 4.40% | ▼ -0.32pt |
| 銀泉株式会社 | 法人 | 1,062,000株 | 4.06% | 変化なし |
| 三十三フィナンシャルグループ職員持株会 | 法人 | 981,000株 | 3.75% | ▼ -0.55pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 776,000株 | 2.96% | 変化なし |
| 三井住友カード株式会社 | 法人 | 670,000株 | 2.56% | 変化なし |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 537,000株 | 2.05% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 338,000株 | 1.29% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 324,000株 | 1.24% | 変化なし |
| SMBC日興証券株式会社 | 法人 | 263,000株 | 1.00% | ▼ -0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 356,304株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 10:07）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(4) 流動性リスク
流動性リスクの記載で、流動性の高い資産を一定以上保有するという管理方針の記述が加わった。また、リスク要因として「インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出」が新たに明記され、従来の「経済環境の変化」の文言は置き換えられた。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、流動性の高い資産を一定以上保有するなど適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や。しかしながら、インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出、金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、流動性の高い資産を一定以上保有するなど適切な流動性管理に努めております。しかしながら、インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出、金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(1) 内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(事業性貸出金の貸倒引当金)における内部統制評価の記載で、「特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた」が「主に以下の点を確保する統制を評価した」に変更された。評価対象とする統制の5項目の内容に変更はなく、表現の修正にとどまる。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特主に以下の点を確保する統制に焦点を当てを評価した。
● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性
● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定に係る2次査定部署(審査所管部署)による検証の有効性
● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性
前年
事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点を確保する統制に焦点を当てた。
● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性
● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定に係る2次査定部署(審査所管部署)による検証の有効性
● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性
今年
事業性貸出金に対する貸倒引当金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、主に以下の点を確保する統制を評価した。
● 自己査定システムに入力される債務者の財務情報に関する信頼性
● 債務者区分の判定における自己査定に関する諸規程への準拠性
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定に係る2次査定部署(審査所管部署)による検証の有効性
● キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 10:13）
前年版がないため比較していません。