株式会社Mマート
証券コード 43800 / EDINET E33784 / 情報・通信業
政策保有株(持ち合い)を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/1 | 7.8 | 1.2 |
| 2022/1 | 9 | 1.8 |
| 2023/1 | 9.9 | 2.4 |
| 2024/1 | 11.7 | 3.2 |
| 2025/1 | 12.9 | 3.5 |
| 2026/1 | 13.6 | 4.2 |
開示データの要約
人的資本
2026-01-31 期(前年 2025-01-31 期比)
- 平均年収
- 542万円(+3.7%)
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 53人
人的資本ランキング
監査
2026-01-31 期
- 監査報酬
- 3,000万円(前年比 +7.1%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-01-31 期(前期 2025-01-31 期との割合の差)
上位株主のうち個人 7 名・合計 59.75%
役員 7 名(うち社外 3 名)、役員の持株合計 2,256,800株(2026-01-31 期)
株主を検索する
2026-01-31 期 (提出日 2026-04-23 15:46)
●○○重要度 1(軽微)追加会計方針の変更 / 新規リスク
会計方針の変更として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税に関する改正は経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の財務諸表への影響はないと記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
今年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65号-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2025-01-31 期 (提出日 2025-04-25 14:53)
前年版がないため比較していません。